行政事件訴訟法の意義ー2

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2018年11月30日 コラム番号:2,231

◇日本国憲法における、行政事件も最高裁を頂点とする司法裁判所の裁判に服するものとなっています。
ただし、行政事件にふさわしい訴訟手続きを定める必要があることから、
民事訴訟法とは別に、行政事件訴訟法において、取消訴訟などの行政による公権力の行使に関する不服の訴訟(抗告訴訟)、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟が定められている。

2004年に国民の権利・自由をより実効的に保障するために、行政事件訴訟法が改正され、➊義務付け訴訟(行政庁が処分等をすべき旨を命ずることを求める訴訟)
❷差止め訴訟(行政庁が処分等をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟)の法定
➌公法上の法律関係に関する確認訴訟の明示、
➍取消訴訟の原告適格の拡大、
❺出訴期間の延長、
❻審理の充実・促進のための釈明処分の新設
❼仮の救済制度の拡充
などが図られた。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論