【3】未成年者が単独で有効にできる場合

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年01月11日 コラム番号:2,265

【3】未成年者が単独で有効にできる場合
☆未成年者にも単独で認められる行為が4つ存在します。

1.単に権利を得るだけか、義務を免れる行為(5条1項)
  例えば、負担のない贈与を受けたり、債務の免除を受ける等、本人に不利益にならない行為です。
なお、貸金債権の弁済を受ける行為は、「元本の消滅」という不利益を伴うので、これにはあたりません。


2.法定代理人が処分を許した財産を処分する行為 (5条3項)
 ➊法定代理人から特定の使用目的(例えば、学費・授業料等)を定められて処分を許された財産をその目的の範囲内で処分する場合や、

 ❷親が渡す、毎月のお小遣いのように法定代理人から目的を定めないで処分を許された財産をする場合です。



3.法定代理人に許された営業に関する行為(6条1項)  
両親等の法定代理人の許可があれば、営利を目的として独立した継続的事業が許されます。
但し、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、その許可を取消し、または制限することができます。


4・法律行為の取消し(120条1項)
未成年者が単独で行った行為については、未成年者は単独で取消すことができます。


コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論