[1]時効の援用

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年03月15日 コラム番号:2,383

[1]時効の援用
時効の要件を満たしたとしても、「時効によって利益を受ける旨」の意思表示をしければなりません。
「時効によって利益を受ける旨」の意思表示を、「援用」といいます。

そして、
1、援用がなければ、裁判所は「援用」に基づいて裁判をすることができません。

2、この援用ができる者は、「時効の完成」により、「直接利益」を受ける者です。
つまり、時効の援用は本人だけでなく、保証人・物上保証人・連帯債務者・抵当不動産の第三者取得者などを言います。

コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論