【特定行政書士制度】

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2019年04月17日 コラム番号:2,411

【特定行政書士制度】
特定行政書士制度とは2015年12月から、特定行政書士制度が始まりました。

これまで、「行政書士」は依頼者に代理して公官庁等に提出する書類の作成を行うことも、代理申請することもできましたが、不許可になったときなどは依頼者に代わって不服申立をすることは、できませんでした。

そのため、依頼者本人が不服申立を行うか、代理人を立てるとしたら弁護士に頼むしかありませんでした。
しかし、依頼者本人が不服申立を行うのは、かなり困難です。
弁護士に依頼するとすれば費用がかさみます。また、申請内容や経緯を一から説明しなおさなければならず、不服申立をためらってしまう人も少なくなかったと思われます。

「特定行政書士制度」とは、そのような困難さを解決する制度です。
具体的には、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立に係る手続の代理を行うことができるようになったのです。

この制度により、国民のよりよい行政が進み、国民の意思がより反映されやすくなり民主主義の繁栄につながるものとも思われます。

 そして、行政書士会は、特定行政書士にかなり力を入れています。
日本行政書士連合会のホームページのトップページでも今年度の特定行政書士研修を案内しております。より国の発展に貢献していく方針であります。

日本行政書士連合会(https://www.gyosei.or.jp/)



コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論