民法の原則

  • 武井  信雄行政書士 マスク

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2016年07月17日 コラム番号:460

(1) 権利能力平等の原則

(1) 権利能力平等の原則
全ての人々は、職業や年齢等により差別されず、
平等に権利・義務の主体となることができます。
この原則により、自主独立の地位が保障されています。
そして、民法1条の3に「私権の享有は出生に始まる」とあります。
つまり、人間は生まれながらに平等なのです。(理想でもあります。)


(2) 所有権絶対の原則

(2) 所有権絶対の原則
所有権は、何ら人為的拘束を受けず、侵害するあらゆる他人に対して主張することができる完全な支配権であり、国家の法よりも先に存在する権利で神聖不可侵であるとする原則。

具体的には、財産権を保障する憲法第29条、財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

所有権の内容を定める206条、所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

土地等の『物』は、自由に使用・収益・処分することができます。
そして、この原則から、以下の考え方が導かれる。

*権利行使自由の原則
*物権法定主義(175条)
            であります。

(3) 私的自治の原則  (4) 過失責任の原則

(3) 私的自治の原則
全ての個人は、自由な意思によらなくては権利を取得し、
義務を負わされることはありません。(不法行為の場合は別です。)。
この原則により、個人は自由に法律関係を築くことができ、
原則としてこれに国家が干渉することがない。


(4) 過失責任の原則
人は、故意または過失により他人に損害を与えた場合にのみ、
損害賠償責任を負うことになります。
つまり、意思がなくても過失があれば責任を負い、
過失がない場合は、責任を負う必要はありません。
この原則により、自らの行為に注意して、過失がなければ責任を負わされることはない。
人それぞれの自由な行動が保障されています。

以上が、民法の土台となっている基本原理です。全ての条文は、この基本原理を基に作られています。

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コラム執筆者

  • マクロ・ミクロ経済学商法・会社法相続不動産売買マーケティング経営分析経済評論