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    不動産登記簿現在、登記簿は磁気ディスクをもって調製されています。登記所(法務局)では,所定の請求書を提出すると,だれでも登記事項証明書(登記事項の全部又は一部を証明した書面。)の交付を受けることができます。そして、だれでも登記事項要約書(登記事項の概要を記載した書面)の交付...

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    不動産登記制度の意義不動産登記制度は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示することによって、当該不動産に関する権利の保全を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的した不動産登記法に定められている(法1)。不動産を取引する上において、その土地にいかなる物権が成立し...

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    ◇【区分所有建物の場合の各項目の説明内容】1、敷地に関する権利の種類及び内容宅建士は、区分所有建物の敷地面積や権利の種類について説明します。建物の敷地をしっかりと確認するとともに、敷地全体に所有権があるかどうかを確認し説明します。借地権部分がある場合などは、地代などの負担が...

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    〖1〗宅地・建物に関する説明事項詳細は(重要事項説明)1,登記記録に記録された事項土地や建物に登記されている所有権などの権利の内容のこと。売主が借りている住宅ローンの抵当権のように、決済・引き渡し時までに抹消されることが確実なものでも説明が必要になる。また、借地権や借家権の...

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    第二編物権物権とは物を直接的排他的に支配する権利のことをいう。所有権が代表的である。一つの物に対しては一つの所有権しか成立せず、所有権者は物が他人に奪われた時には返還請求をすることができる。物権は法律に定められたものしか認められれず、当事者同士の合意によって新たに創設したり...

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    <3>不動産の権利態様の確定権利態様の確定には、1更地、2底地、3建付地、4借地権、5区分地上権等、があります。1更地、更地とは、建物・建築物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない土地のことです。2底地、底地とは、借地権などの使用収益権が設定されている土...

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    <1>不動産鑑定評価の流れ1.対象不動産の確定:鑑定評価をする対象不動産の物的確定(場所、土地の広さ、接面道路等々)をする。↓↓2.権利態様の確定:どのような権利を評価するのか権利の確定(所有権・地上権・借地権等々)する。↓↓3.価格時点、価格または賃料の種類の確定:いつの...

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    (7)仮登記1.仮登記とは、本登記をするのに必要な条件・情報及び本登記申請手続きに必要な書類が完備しない場合に,後日行われる本登記の順位を確保しておくため,登記簿にしておく予備的な登記をいいます(不動産登記法2条)。2.仮登記の効力登記本来の第三者に対する対抗力はありません...

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    ☆共同申請主義登記を申請する者は、その物権変動の当事者です。当事者が共同でおこないますので共同申請主義といいます。◆例えば、売買契約においては、登記によって利益を得る買主を登記権利者、所有権を渡す売主を登記義務者として、買主と売主が共同で申請します。

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    <2>所有権以外の権利に関する登記権利に関する登記のうち、所有権以外の権利に関する登記は、権利部の乙区に記録されます。所有権以外の権利で登記されるのは、①用益物権(地上権、永小作権、地役権)、➁担保物権(先取特権、質権、抵当権)、③賃借権、採石権です。➊抵当権設定登記抵当権...

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