相談番号:1,334

財産はどうなるのですか?

  • 投稿日:
  • 2016年03月23日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 埼玉県
  • タグ:
  • 財産
  • 相談者:
  • L.L
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 安部  高樹司法書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 横山 篤志行政書士 マスク
    • 片桐  政勝行政書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク

回答数

6

参考にした人

1,392

相談者:L.L (埼玉県)

叔父が亡くなったのですが、叔父の息子は2か月前から意識不明で入院しています。他に家族がいないので、叔父の財産など、まったくわからない状況です。このまま息子の意識が戻らないままだった場合、財産(銀行預金など)は、どうなるのですか?

専門家からの回答

  • 4親等内の親族が、家裁に対し、後見人選任の申立てをします。

    後見人が選任されたら、後見人は裁判所の監督のもとに、財産

    の目録を作ったり、必要な金員の出し入れをします。家裁には

    定期に報告をします。

    後見人選任につき、家裁に問い合わせしてみたらいかがでしょう。

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  • 内藤先生のご回答に補足させていただきます。

    成年後見人を誰にするかは家庭裁判所が決めますが、このような場合、財産調査等の必要性があることから、弁護士・司法書士等のいわゆる専門職成年後見人が選任される可能性が高いのではないかと思います。以下、専門職成年後見人が選任されることを前提に書きます。なお、成年後見人については、以下単に「後見人」といいます。

    後見人が選任されれば、後見人は、成年被後見人(従兄弟の方)の相続財産(叔父様の財産)の調査にとりかかるでしょう。
    不動産については、不動産が所在する可能性のある市区町村で「名寄帳」を取得して調べるでしょう。
    預貯金については、叔父様がお住まいだった家の鍵をどなたかがお持ちであれば、親族のどなたかとともに家に入って、通帳等を探すでしょう。家に入れない、または通帳等が見当たらない場合には、自宅近くの金融機関に行って、預貯金の存在について照会するでしょう。
    株式等の有価証券等は、叔父様が有価証券を持っている可能性があれば、証券会社に問い合わせたりするでしょう。

    上記のようにして叔父様の財産が見つかったとして、叔父様の相続人が従兄弟の方だけだとすれば(ご質問の文章から叔父様の相続人は従兄弟の方=叔父様のご子息しかいないと思われますので、そのように仮定します)、各種の相続手続をとり、従兄弟の方の財産とします。
    従兄弟の方の意識が戻り、意思能力も十分に回復しないかぎりは、後見人が従兄弟の方の財産を管理し、その中から病院代等を支出します。
    不幸にして従兄弟の方の意識が戻らず、お亡くなりになった場合は、その時点で成年後見は終了し、後見人は財産の計算等をして、従兄弟の方の相続人に財産を引き渡すことになります。
    幸い従兄弟の方の意識が戻り、意思能力が十分に回復した場合は、後見人(または4親等内の親族等)は成年後見の開始の審判の取消の審判を申し立て、成年後見の開始の取消の審判がされたら、後見人は財産の計算等をして、財産を従兄弟の方に引き渡します。

    なお、蛇足ですが、成年後見人は本人(成年被後見人)の財産から報酬をもらうことができます。しかし、その金額は成年後見人が勝手に決められるものではなく、家庭裁判所に報酬付与の申立というものをし、家庭裁判所が決定した金額を本人の財産からもうらうことになります。

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  • LLさんへ
    息子さんの意識が回復しない場合には、家庭裁判所に成年後見人の選任申し立てをしてください。あなたがおじさんの財産管理をしたり、息子さんの身辺の看護ができそうならその旨を申し立ててください。あなたが選任されれば息子さんが亡くなるまでその面倒を見ることになります。最後まで息子さんの面倒を見た場合に他に親族がいない場合にはあなたに遺された財産を取得できる可能性があります。

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  • L.L様
    付き合いの有ったご親戚として御心配と察します。
    私の知っていた方でも同じようなことが有りました。
    回答としては、1.の内藤弁護士様と同じ回答になります。家庭裁判所に、まずは、
    成年後見人選任の申立をしますが、身近の弁護士や司法書士に相談されるのが、
    ペストと察します。

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    • ■実績Ⅰ:大企業の※OSHMSの構築支援:小松製作所粟津工場・小松工場・小山工場:大王製紙可児工場。中企業のOSHMS構築支援:KYB...
  • 各先生方のご意見と同様です。
    安倍先生が詳細に述べておられますので、追記することはございません。

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  • 意識不明でも死亡してない限り相続人になります。ただ意識不明の状態では相続手続きができないでしょうから青年後見人選任手続きが必要です。成年後見人は専門家でなければならないという決まりはありませんが、身近な親類で任せられる人がなければ、弁護士や司法書士に成年後見を依頼することになります。なお成年後見選任手続きがわからなければその点は司法書士がサポートできます。

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