相談番号:1,429

相続でもらった実家を売却したい

  • 投稿日:
  • 2016年10月30日
  • 回答受付終了
  • 相談者:
  • Takagi
  • 回答者:
    • 元木 広行行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 東 優行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 田中  基幹FP マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 原子  忠之司法書士 マスク

回答数

7

参考にした人

593

相談者:Takagi (三重県)

母親が昨年亡くなり遺産分割で実家を相続する事になりました。
父は5年前に亡くなっています。
私はすでにマイホームを購入しましたので 実家に住むつもりはありません。
母が最後まで住んでいましたがもう誰も住みません。
仏壇がありますので、たまに空気の入れ替えで実家には行きますが 、地震の事もありますので売却したいと思います。
昭和48年に建てました。一度リフォームしていますが 耐震基準には達していません。
新聞で売却の時に3000万の控除が受けられるとありました。
私にもあてはまるのでしょうか。
相続した実家は兄と共有名義になります。建物も共有名義で相続しました。
立地がいいので、土地だけで5000万にはなると思います 。
解体費用の見積は取りました。150万くらいです。

専門家からの回答

  • 相続よる居住用空き家を譲渡した場合の特別控除の特例については、一定の要件がありますが、その内の適用期間については下記のとおりです。

    平成28年4月1日から平成31年12月31日まで、かつ相続の時から3年経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限られます。

    すでに相続が発生している場合には、平成25年1月2日以後からの適用となります。
    したがって、昨年度(平成27年)の相続なら適用されます。

    その他の要件もありますので(譲渡価格1億円以下など)詳しいことは専門家に確認される事をお勧めします。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 明治法務事務所
    • ◎相続手続・遺言・遺産分割協議書の作成◎不動産売買、賃貸、管理、媒介等◎開発許可・建築許可・農地転用手続◎入管業務(在留資格変更、在留...
  • 上記の通り、適用要件があるので、税務署もしくは税理士にお尋ねされたほうがいいですね。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 回答 3
    • 東 優行政書士 マスク
    • 2016年10月30日 19:51:09

    行政書士法人優総合事務所 代表行政書士の東優と申します。ご相談の件につきまして、次のとおりご回答申し上げます。
    空き家にかかる譲渡所得税の3000万円特別控除の特例につきまして、主な適用要件といたしましては次のとおりです。
    ①建物自体が昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
    ②区分所有建築物(マンションなど)ではないこと
    ③平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡(売却)すること
    ④相続開始後、原則として3年以内に譲渡すること
    ⑤譲渡大対価が1億円を超えないこと
    ⑥建物を解体して売却する場合、譲渡時(売買登記及び引渡し時)までに解体すること
    ⑦土地建物の存する市区町村から「空き家としての特別控除対象となる家屋であることの確認を受けること
    主に上記の7点の要件を満たすことが必要です。特に注意が必要なのが、上記⑦の市区町村から「空き家」であることの確認を受ける必要があることです。この確認申請のために相続開始時から譲渡時までの相続人の住民票が必要だったり、建物の内外の解体前後の写真が必要であったり、解体業者との請負契約書が必要であったりと、添付書類がかなり細かく膨大となり、こちらの申請に相当な手間がかかることを知っておく必要があります。
    当事務所では、上記の市区町村への「空き家としての特別控除対象となる家屋であることの確認」申請の手続きをはじめ、不動産売却に伴い必要となる相続手続き全般をお引き受けしております。また、相続や売却に伴って必要となる税務申告につきましても、当事務所のグループに所属する税理士をご紹介することでご相談対応が可能ですので、お客様のお困りごとを一つの窓口で解決することが可能となっております。
    お客様はエリアが三重県とのことでございますが、当事務所は、名古屋と東京に事務所がございまして、三重県は名古屋事務所の対応可能エリアとなりますので、よろしければ、当事務所にご相談いただければ何らかお力添えできるのではないかと存じます。なお、当事務所では初回の面談によるご相談につきまして1時間無料にて対応させていただいておりますので、まずは、お気軽に下記のメールまたはお電話にてお問い合わせいただけましたら幸いです。
    お問合せ専用TEL 0120-928-714
    お問合せメールアドレス info@higamaru.jp
    行政書士法人優総合事務所 代表社員 行政書士 東 優
    業務時間 月~土 9時30分~20時
    以上、上記の回答がTakagi様にとっての何らかのご参考としてお役にた立てば幸いです。何卒、宜しく願い申し上げます。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 行政書士法人優総合事務所
    • 当法人は、東京、名古屋に事務所を構えており、関東から東海にかけての幅広い対応エリアを持ち、、相続や遺言、あるいは終活のコンサルティング...
    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2016年10月30日 21:54:22

    はじめまして。
     行政書士が税法に関する意見を披歴する事は、各方面にご迷惑を及ぼす可能性がありますので、私からは要件の概要のみのご紹介とさせて頂きます。
     ご相談頂いている控除制度ですが、家屋と敷地を共に売却する場合の適用要件を抜粋しますと、概ね以下の通りとなっております。

    ・相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であって、昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
    ・当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住していた者がいないこと。
    ・相続開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡がなされること。
    ・平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡であること。
    ・敷地・家屋共、当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    ・家屋については、当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又は基準に適合するものであること。
    ・譲渡の対価の額が1億円以下に止まること。

     一方、建物を取り壊した上での敷地のみの売却の場合ですと、この場合でも取り壊した家屋につき、相続の時から当該取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないことが条件となりますが、耐震基準を満たしていた事までは要求されない事になります。
     簡単ですがご参考までに。それでは失礼致します。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 高倉下行政書士法務事務所
    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...
  • takagi様

    はじめましてFPミクスルパートナーズ田中基幹(タナカモトキ)と申します。
    税金等の要件は他の先生方のご説明とうりです。

    場所のいいところとのことですので問題はないと思いますが、もし市街化調整区域の
    場所でしたら先に解体をしてしまうと売却後に建築できないときがあります。
    其のあたりを確認してから進めてください。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 全国相続協会 相続支援センター 沼津市相談室 FPミクスルパートナーズ
    • ファイナンシャルプランニングという考え方に感銘を受け本格的に学びながら、実務を行い相続対策、借金対策、事業承継、保険・ローンの見直し、...
  • takagiさんへ
    3000万円特別控除の適応については上記の先生が指摘しているとおりです。相続関係の税務に精通した税理士さんに確認するか、最寄の税務署に土地建物謄本などを持参されて建築時期等必要事項を確認してもらってください。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...
  • ご相続により取得した居住用家屋またはその敷地を平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却し、かつ、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除することができます。

    これを被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

    Takagi様のご相談内容は、上記特例のことだと思われますが、今回の建物が、お母様が亡くなる最後に居住していた建物で、かつ、亡くなられてから売却または解体するときまでずっと空き家であれば、その敷地である土地も含めて、特別控除の適用を受けられる可能性があります。Takagi様がご相続されたのが共有持分であっても同様です。

    特別控除の適用があるかどうかの具体的判断につきましては、専門の税理士をご紹介させていただきます。また、不動産のご売却スケジュールのご相談や仲介業者のご紹介も可能です。

    空家の売却と特別控除については、税理士・司法書士・不動産業者で連携をとって進めていく必要がありますので、各専門家のネットワークを持った事務所に、まとめてご相談していただくとよいかと思います。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 司法書士はらこ事務所
    • 司法書士はらこ事務所は、遺産相続・遺言書作成や不動産の相続登記のほか、相続放棄を中心とした借金問題に、特に力を入れて取り組んでいます。

遺産分割に関する無料相続相談