相談番号:1,542

養子縁組について

  • 投稿日:
  • 2018年08月15日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 愛知県
  • 相談者:
  • 健太郎
  • 回答者:
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 庄田 和樹司法書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

5

参考にした人

81

相談者:健太郎 (愛知県)

この度、妻のご両親との養子縁組することを考えています。
そこで質問ですが、
1 養子縁組するために必要な条件や手続きなど何が必要でしょうか
2 養子縁組した妻のご両親もしくは父親のみが亡くなった場合に、養子離縁するための条件及び手続きには何が必要でしょうか
3 養子縁組した妻の両親が持つ資産などの相続については一切相続放棄したい場合の手続きには何が必要でしょうか。
以上についてご教授くださいますようよろしくお願いいたします。

専門家からの回答

  • 健太郎さま
    1、養子縁組に必要な条件とは、一般的に言えば縁組の意味を理解した、両親と養子となるものが合意することで成立します。この手続は管轄する市役所、あるいは、区役所に届け出ることにより成立します。
    2、養子が離縁する場合も、養親と養子となった子が合意しこれを市役所等に届け出すれば成立します。これを協議離縁といいます。
    3、縁組した両親の遺産の相続について放棄した位置いうなら、両親のいずれかが死亡したことを知ってから3月以内に家庭裁判所に放棄の意思を申し立てれば認められます。

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  • 健太郎さんへ
    1、養親と養子となるものとの合意によって成立するのが通常です。手続は区役所、市役所に届け出ることで成立します。
    2、離縁を希望するなら養親と養子による協議が整うことによって成立します。1、と同様に区役所、市役所に届け出ることによって成立します。
    3、相続財産を放棄したいというなら、両親のいずれかが亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に放棄の申し立てをすることで認められます。

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  • 養子縁組、離縁共に届出を出すだけの簡単な手続きです。大切なことは何のために養子縁組をするのか、あるいは離縁をするのかです。相続が関係すると思いますので遺言作成を含めた総合的な判断が必要になります。安易にせず、お近くの専門家へ相談されることをお勧めいたします。

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  • 1.①養親が成年であること。②養子が養親の尊属または年長者でないこと。
      ③養子が養親の嫡出子または養子でないこと。④配偶者の同意があること。
    2.審判離縁に該当します。家庭裁判所に審判の申立をします。
    3.生前の相続放棄はできません。相続が発生してから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをとる。または養子縁組前に妻の両親の資産を信託することもできます。
    いずれにしても詳細はお近くの良心的な相続専門の行政書士事務所にご相談お願い致します。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
    • 回答 5
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年08月16日 08:51:23

    始めまして。
     ご質問頂いた内容に端的にお答えして行きますと、まず、養子縁組の方法として、法律上、「特別養子縁組」と通常の「普通養子縁組」の2種類が存在していますが、特別養子縁組は、原則、6歳未満の者を養子にする場合に限られていますので、ご相談者様の事例は必然的に普通養子縁組の事例という事になるかと思われます。
     普通養子縁組を行う場合の手続としましては、基本的には当事者が養子縁組を行う意思を以って戸籍法上の届出手続を行えば足りる事とされていますが、その際、縁組が有効とされる為の条件として、養親が成年に達している事、養子となる者が養親の尊属又は年長者では無い事が必要となる他、後見人と被後見人の間で養子関係を成立させる場合、及び、例外となる場合もありますが、未成年者を養子とする場合には家庭裁判所の許可が必要とされています。又、ご質問者様の場合、奥様のご両親との縁組をお考えとの事ですので、実際にはあまり問題にはならないかと思われますが、縁組につきご相談者様の奥様の同意が必要となる他、仮にご両親のいずれか一方とのみと縁組を行うに止まる場合には、縁組を行わない他方配偶者の同意が必要となります。
     次に離縁の場合についてですか、普通養子縁組の場合、縁組の際と同様、当事者の協議によって養親子関係を終了させる事が可能とされている他、当事者の協議が調わない場合は、更に調停・裁判等の手続を通じで終了させる事も可能とされています。又、成年間の養子縁組につきましては当事者の合意によって養子縁組関係を成立させ得るのが原則とされていますので、その裏返しとして、夫婦共同縁組が行われていた場合において、養親の一方が存命の場合につきましては、存命の当事者との間では協議によって縁組関係を終了させる事が可能という事にになりますが、反面、死亡した者との関係につきましては「縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするとき」に該当する事になりますので、家庭裁判所の許可を得た上で行う必要がある事になります。
     最後に、相続放棄についてですが、相続放棄とは、厳密には被相続人が死亡して相続が発生した事により初めて問題となる事柄ですので、少々失礼な話ではありますが、実際には養子縁組の後、養親が亡くなられた際に初めて問題となる事柄という事になりますが、仮にその際に放棄を行う予定という事であれば、法律上、養子は実子と同等の扱いを受ける事とされていますので、通常の相続放棄の手順に従って行って頂く事になります。
     以上、概略の止まりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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