相談番号:1,547

相続法改正

  • 投稿日:
  • 2018年09月02日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 兵庫県
  • 相談者:
  • 未来21C
  • 回答者:
    • 林 恵岐行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

79

相談者:未来21C (兵庫県)

新聞などの報道で相続法の改正があるのを知りました。
記事の中で疑問に思うことがあります。ご教授お願い致します。

①改正では、結婚して20年以上の夫婦の場合、妻に生前贈与した持ち家(登記を妻に移し、贈与税を支払い済)は相続財産に含めないようになるとのこと。

では、現時点では生前贈与した持ち家(登記を妻に移し、贈与税を支払い済)は相続財産に含めるということですか。
結婚して20年未満の夫婦の場合は改正後も現時点と同じ扱いとなるのですね。

相続財産に含めるとしたら、生前贈与は意味がないということになりませんか。
つまり贈与税を払って生前贈与しても、完全に所有権が移らないので相続財産に含まれるのでしょうか。

また相続財産に含めるのであれば相続財産の額にもよるでしょうが、相続税がかかるケームも考えられます。
税金の二重払いではないでしょうか。

②相続人以外の特別寄与料はどのような計算をして決めるのですか。

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 林 恵岐行政書士 マスク
    • 2018年09月02日 09:28:51

    ファイナンシャル・プランナーとして概括的な回答を致しますが、細かい税金の計算は税理士さんにお尋ねするのが良いと思います。

    相続税法上、生前贈与した財産は相続開始前3年以内のものに限り相続財産の対象とします。しかし、贈与税を支払ったなら二重課税にならないよう調整するので大丈夫です。但し、相続税が発生しなければ調整出来ないので贈与税を払っただけになりますけどね。

    実際には配偶者に関しては現状でも相続税はほぼ掛からない制度設計になっているので、配偶者に生前贈与するケースはあまり無いかと思います。結婚20年以上の配偶者に贈与する持ち家も、配偶者の特別控除の適用は受けられますが財産評価額2000万円が上限ですし、小規模宅地の評価減の特例は使えない、不動産取得税や登録免許税が高くなるので余程の事がない限りは配偶者に対する贈与は検討しないと思われます。

    どうしても配偶者に持ち家を継がせるなら遺言書等を書いて生前対策をしっかりされた方が良いと思います。


    相続人以外の特別寄与ですが、これは改正後に個々の事案に応じて過去の判例等に照らし合わせて裁判所が判断するのではないでしょうか。いずれにしても改正後も赤の他人は適用無く、亡くなった方の相続人以外の親族までが対象とされているようです。

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  • 未来21Cさんへ
    20年以上婚姻関係にある一方の配偶者から、他方配偶者に居住用不動産を贈与した場合には、贈与税の課税価額から2000万円までの金額を控除するというのが現行法です。現行法でも持ち家を生前贈与した場合は、その持家価額から2000万円差し引いたうえでそれを超える部分だけ贈与税がかかるという仕組みです。現行法でも現金を贈与されこれを持家の購入等に利用するなら、この2000万円までの部分は贈与税はかかりません。
    あなた様の意見では贈与税を支払って登記を移すというのは、私の認識とは違っています。
    改正法はこの2000万円の枠を取り外すということになろうかと思います。

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  • ①相続財産にはその持ち家は含まれません。既に贈与され、登記もされています。
    ②20年未満の場合は贈与税が発生します。妻の財産になります。20年以上の場合は配偶者控除で基本的に贈与税は発生しません。
    ③生前贈与すれば、所有権は移りますので、登記し、名義を変更します。
    ④相続財産には含まれません。
    ⑤寄与分とは相続人が対象です。相続人以外については他の清算手続きに該当します。
    詳細は最寄の相続専門家の行政書士事務所に相談お願い致します。

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    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年09月03日 05:34:23

    はじめまして。
     まず、ご質問頂いている内容の内、生前贈与に関する点についてですが、今回の改正につき法務省が公表している資料では「婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が、他方配偶者に対し、その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、民法第903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割においては、原則として当該居住用不動産の持戻し計算を不要とする(当該居住用不動産の価額を特別受益として扱わずに計算をすることができる。)」との説明がなされています。
     この点、現行の制度ですと、相続人間の公平を期する観点から、遺産の先渡しと見られる贈与等については、その分も持ち戻した上で相続分を計算するのが原則とされていた為、ご指摘頂いております通り、事実上、生前贈与された持ち家も、相続に際しては改めて相続財産に含めて考える扱いがなされる形となっていた事になると言えるかと思われます。そしてその結果、生前贈与を受けた事で、実際に相続が発生した際の取り分が、他の相続人に比べて少なるという不合理が生じ得る事となっていましたが、今回の改正によりその不利益を回避する事が可能とされた形になります。
     次に、特別寄与についてのご質問ですが、この点に関します法務省の説明は、公表資料によりますと、「相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求をすることができるようにする」事を目的とした制度であるとの説明がなされていますが、具体的な計算方法等についての見解までは明確には示されていない模様です。その為、具体的な運用は、実際に制度が始まった後の実務の積み重ねを待つ必要がある事になるかと思われますが、今回の改正が、いわゆる特別縁故者の地位をより高める事に狙いがある事は間違いの無い所かとも思われますので、制度の運用に際しましては従来行われて来た特別縁故者に関する実務での扱いが一つの参考とされる事になるのではないかとも思われます。
     もっとも、法改正はなされましたが、肝心の施行の方はまだですので、実際に施行がなされるまでの間、法務省の更なる発表等に注意をしておかれた方が宜しいかと思われます。
     簡単ですがご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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