相談番号:1,555

兄と遺産分割で揉めそうです

  • 投稿日:
  • 2018年11月22日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 沖縄県
  • 相談者:
  • さな
  • 回答者:
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

3

参考にした人

82

相談者:さな (沖縄県)

現在母は存命ですが母の死後、土地と家が残ります。
預貯金も父の死亡保険があるので、数千万単位あります。
母が亡くなる頃にいくら残ってるかわかりませんが…。
兄は私と半分にするのは嫌だと思っているようです。
土地も家も自分がもらうと言っています。
母親がその事について話をしたら、怒鳴ったりしています。
お金の話をするととても高圧的な態度になり、兄と話したくありません。
私も兄も、母から経済的援助を受けているのですが、私に援助するのが気に入らないらしく、自分だけ助けてもらいたいようです。
兄は昔からお金にだらしなく、私に内緒にしてと言って母親からお金をもらっていきます。
私が助けてもらおうとすると文句を言ってきます。
現在の預貯金も、母にうまいこと言って持っていかれそうな気がします。
そこで質問なのですが、
1.母親の死後弁護士を立てて、兄と関わらずに財産分与は可能でしょうか?
2.兄が勝手に預貯金を使ったりしたらどうすればいいでしょうか?
3.現在母はうつ病患っていますが母が生きてる間にしておくべきことはありますか?
財産分割の話になると兄の態度が豹変するので3人で話し合うと言う事は不可能だと思います
宜しくお願いします。

追記

回答ありがとうございます。
気になる事はたくさんあるのですが…。
もし今後母に何かあって、兄が預貯金を管理するとなったら、確実に使い込むと思うので、そこも不安です。安心して任せられる人間ではないので…。
後見人制度などありますが、そんな話を持ち出したら何を言ってくるのか怖いし、できません。
ですが兄の言いなりになるのは嫌です。
お金が絡むと怒鳴ってくるので、本当に憂鬱です。
母は遺言書は書いてくれないと思います。
母が存命の間に、兄に名義変更などされたら、もう私には家の相続の権利は無くなりますか?

返信ありがとうございます。
弁護士をたてても、まとまらない場合はどうなっていくのでしょうか?
兄が母に対して怒鳴ろうと、家と土地をどうするかは母が決める事で、兄がどうこうするものでは無いのですよね?
また、遺言書作成にもお金が発生するので、母はやりたがらないと思われます。
現在はうつ病がひどいので、そういった話もできません。
ただ家は兄と半分にしてね、とは言っていました。
なんだかツライです。

専門家からの回答

  • さなさんへ
    1、弁護士を立てて、兄さんとかかわらずに、財産分割をすることは、弁護士が兄に対して、あなたの代理人として交渉等することで解決可能です。
    またわざわざ、弁護士を立てなくても、あなたから家庭裁判所に調停の申し立てをする方法も有効なものと考えます。
    2、母親の死後にあなたと遺産分割協議せずに勝手に、もしいまま預貯金を使ったりすれば、明らかな違法行為と認められるので、兄の相続人から除外するなど法的な措置をとることが可能な場面も出てくるでしょう。
    3、母親のうつ病が進行しないうちに、正常な意思判断ができるうちに医師の立会等を求めて母親による遺言書を書いてもらうことで有効な遺産の分割ができると思われます。遺言の作成に兄の介入することは、法的に認められないものであり、下手をすると兄は、相続人から除外されることも考えられます。
    *ただ、多額の財産をお持ちのようですから、相続税が課税されるケースに当たると考えられるので、申告・納税の準備だけは速やかにしておくことをお勧めします。期限は相続開始から10か月とされています。これは兄弟間で揉めているかどうかに関係なく、申告・納税が相続人の義務となっているからです。

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    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...
    • 回答 2
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年11月24日 05:05:39

    はじめまして。
     ご記載頂いた内容を拝読しますに、かなり深刻な状況の様で、何かと大変な事とお察し申し上げます。さて、まず、一般論となりますが、今、仮にお母様がお亡くなりになられたとした場合、お母様の財産につき、法律の定めに従って相続の手続が開始される事となりますが、ご相談者様の事例の場合ですと、相続人はご相談者様とお兄様のお二人になる模様ですので、この場合、お母様の遺産につき、ご相談者様とお兄様のお二人が、それぞれ二分の一づつの権利を取得する事になり、そして、家屋等の不動産については共有という形で各相続人が不動産に関する権利をそれぞれ取得する形になります。
     実際の所、共有状態が生じたとしましても、各相続人の関係が平穏なものであれば、それ程大きな問題が生じる事も無いのが事情ですが、それでも例えば何らかの事情で家屋の処分が必要となったりしますと、そのままの状況では色々と不都合が生じる事にもなりますので、その様な不都合を回避すべく、遺産を最終的な処分を定める為、いわゆる遺産分割協議が行われると共に、その結果を取りまとめた書面として遺産分割協議書が作成される事となる、というのが凡その流れという事になるかと思われます。
     従いまして、ご相談者様の場合につきましても、現状のままお母様がお亡くなりになられたとしますと、将来的にはご相談者様とお兄様との間で遺産をどの様な形で処理するかを協議する必要が生じる事になりますが、その際、ご相談者様が弁護士を代理人として協議の一切を任せる事は当然可能ではありますが、お二人にまつわる状況的に、例え代理人を通じた協議によっても妥当な結論を得る事はかなり困難な状況の様にも思われます。
     一方、被相続人が遺言を残されていた場合ですと、遺産の処理は一次的には遺言の内容により既に定まっている形となりますので、相続人の協議を待つまでも無く遺産の後処理が可能となり、更に遺言執行者の定めがあれば、法律上、「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない」とされていますので、一部の相続人が勝手な財産処分を行う恐れが強い場合には、その予防策として一定の効果も期待できる事になります。
     従いまして、ご相談者様の事例の場合ですと、法定相続を待つよりは遺言に基づく処理とする形の方が、後々の問題に対処する上では遥かに好ましい事になると考えられますが、しかしながら、遺言はあくまでも遺言を残される方の任意の意思に基づいて作成される必要があります。その為、遺言を残される方が有効な法律行為を行い得る状況に無ければそもそも作成する事が出来ませんので、ご相談頂いている事例の場合ですと、お母様のご病気の状況によっては遺言の作成そのものが難しいとされる可能性も否定出来きませんし、更に、将来的な紛争回避の為とはいえ、作成に一部の相続人の意思が関与していた様な場合ですと、その内容につき他の相続人の不信を招き、結果的にその有効性を巡る紛争にまで発展してしまう懸念もありますので、その意味では遺言の作成が最良の解決策とは言い得ない事にもなるかと思われます。ですが、何れにしましても、このまま法定相続に委ねるよりはお母様のご遺言が残されていた方が遥かに好ましい事には変わりがないとも考えられますので、一度、その可能性につき御検討なされてみても宜しいのではないかと思います。
     簡単な内容になりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 回答 3
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年11月28日 21:38:19

    (※以下、追記分について。)
    折角お返事を頂きながら、今まで返信が遅れていしまい、大変申し訳ありません。
     さて、仮にこのままお母様がお亡くなりになられたとして、遺産分割の必要が生じた場合、当事者間での話し合いが纏まらなければ、最終的には裁判手続を通じた解決を図る事になりますが、その際、裁判所は法定相続分に依拠した判断を下すのが一般的ですので、結局の所、時間と費用を無駄に掛けただけ、という結果に終わる事が少なくないのが実情と言えるかと思われます。
     その点、被相続人の遺言が準備されていれば、その内容につき争う事も可能の為、決定的な問題解決手段にならないのは事実としても、取り敢えず、権利関係は確定しているものとして扱う事が可能となりますので、ある意味不毛とも言える紛争を延々と繰り返す可能性が高いのであれば、予め準備されていた方が宜しいのでは、との思いからお勧めをさせて頂いた次第です。
     ご記載頂いております通り、本来、お母様の財産はお母様がご自由に処分なされるべき性質のものですので、その意味では遺産を引き継ぐ事となる立場の者が、その処分に口を差し挟む事は慎まれて然るべき話ではありますが、お母様が仲良く分ける事をお望みであるのなら、その意思を極力平穏に実現する為にも、遺言書の作成を、その可能性の有無だけでも、是非、御検討してみて頂ければと思います。
     尚、遺言書の作成費用ですが、我々の様な法律職の立場の者が関与させて頂いた場合ですと、その分の報酬が上乗せされる形となりますが、ご相談者様の方で、直接、公証役場の方にご依頼をなされれば、通常の場合であれば費用の方も数万円程度の範囲に収まりますので、一度、最寄りの公証役場の方にご相談なされてみても宜しいのではと思われます。
     前回のご返答の繰り返しの様な内容になってしまいましたが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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