相談番号:1,558

不動産相続登記申請 遺産分割協議書

  • 投稿日:
  • 2018年12月16日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 茨城県
  • 相談者:
  • 安曇
  • 回答者:
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

3

参考にした人

218

相談者:安曇 (茨城県)

遺産分割協議書に軽微な相違があります。
(全ての相続人の押印済で完成したものです)

○番を、○番地。住宅倉庫が住宅兼倉庫。
自署の住所も番地と書かずに「ー」を使用。
(住民票や印鑑証明には番地、号、記載)

数字に相違はなくても、このような場合は
作り直しとなってしまいますか?

追記

福田先生 
早速の回答ありがとうございます。
夫家族の相続登記なんですが、書き直しをすすめてみます。

専門家からの回答

  • 安曇さんへ
    所在地番をどの程度まで記載したら有効か、改竄の恐れはないかなどを検討します。大切な財産についての記載なのであなたの遺産分割協議書に軽微な相違があるとしてもあるいは、あなたはすでにお気付かれています。法務局はその軽微な点を問題にするかも知れないことが懸念されます。
    ですから、現物を見ていないのではっきりとは言えませんが、番地と書けば建物を意味するのが通例です。このように考えていくなら手直しすることをお勧めします。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...
  • 物件を特定できる表示であれば、問題はないと考えます。自署における本人を特定できる場合であれば、問題はないと考えます。
     実務的には捨印を頂いておけば、軽微な補正はできます。
    詳細は相続専門の行政書士事務所に相談お願い致します。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
    • 回答 3
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年12月17日 15:50:25

    はじめまして。
     ご質問頂いている遺産分割協議書ですが、その作成に際しては記載内容とその根拠となる書類との同一性を明確に示す為、通常は各々の書類の記載をそのまま引用する形で作成するのが通例ですが、あくまでも個人的な感覚になりますが、両者の間に表記上の差異が存在していても、両者の間の同一性が確認出来る限りにおいては、問題無く通用しているのが一般的ではないかと思われます。
     具体的な相異の程度が不明ですので確たる所までは申し上げられませんが、例えば相続人の表記において、住所が住民票では「1丁目2番地3号」とされているのが「1-2-3」と略記されている程度であればそれほど大きな問題とはされないかと思われます。一方、不動産の表記に関しましては、いわゆる「住所」と登記上で不動産を特定する為に用いられている「地番」は相異している場合がありますので、ご記載頂いている「○番」と「○番地」の相違が、住所と地番の間での相異を反映しているとなりますと、登記の申請に用いるのは難しいと判断される可能性も否定できない所かと思われます。反面、地番を表記する際、本来は「○番地」とすべき所を「○番」としてしまった様な、単なる表記上の誤記程度の話であれば、同一性の確認は出来ますので、簡単な訂正程度で済む場合もあるかと思われますが、何れにしましても最終的な判断を下す事となる、法務局の方の判断を仰がれる方がより確実かと思われます。
     簡単ですが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 高倉下行政書士法務事務所
    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...