相談番号:1,562

遺留分減殺請求対策についての相談です

  • 投稿日:
  • 2019年02月10日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 岐阜県
  • 相談者:
  • hellobell99
  • 回答者:
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

3

参考にした人

167

相談者:hellobell99 (岐阜県)

被相続人:父 90歳  母はすでに亡くなっています。
遺産概要:不動産2500万円、株式:2000万円(変動しますが概ねこれくらいです)
預金:300万円

想定相続人:長女、次女、長男(相談者)

父の公正証書遺言書は作成済、すべての財産を長男に相続となっています。
長女、次女から遺留分減殺請求されることは想定済です。

事情があり長女、次女への遺留分の支払いはできるだけ少なくと考えています。

私なりに考えてみましたがこれ以外にあればお願いします。

対策1.長男の子(父から見ると孫です)へ不動産を生前贈与する
贈与税対策として相続時精算課税制度を限度枠2500万円いっぱい利用します。
これは遺留分減殺請求対策になるでしょうか?

不動産登記、株式の名義変更したあと、遺留分減殺請求されるのはほぼ確実です。

対策2.長男の保有する土地(約70坪)に戸建て賃貸を父の借金で建設した
場合、遺留分対策になりますか?借金するのは相続財産の総額を減らす
ためです。しかし一方で建設した住宅が資産として増えますが遺産総額と
してはどうなるでしょうか?

戸建て賃貸と考えるのは土地が70坪と狭い、現在住んでいる家は築70年と古く
いずれは賃貸をやめてそこに長男が住み、古い家は取り壊し更地にして別の土地活用
を考えることを想定しています。

対策3.孫へ株を暦年贈与し遺産総額を減らす
実行中ですが孫は孫の配偶者を入れても3人しかおらずなかなか進んでいません。

相続開始後に長女、次女が遺産総額が少ないことに気付くものなのでしょうか?
また遺留分減殺請求にあたって遺産総額を調べたが生前贈与されていたことに
気づくものでしょうか?

対策4.孫を養子縁組し相続人を増やす
考えては見ましたが、なかなかここまでするのはどうなのか?

孫本人(私の子)には話していませんがたぶん嫌がるでしょうね。

追記

小林様
回答ありがとうございます。

対策1で生前贈与すれば遺産総額は少なくなりますが、相続開始後に長女、次女から
この生前贈与を被相続人の遺産総額に持ち戻しされ、対策が無意味になってしまわな
いかと懸念しております。このようなことはないのでしょうか?

対策3で株式を私の子(被相続人の孫)に暦年贈与したら、相続開始後に長女、次女が
「株式の数量がこんなに少ないはずがない」と疑念を持たれ調べられるのではないかと
考えた次第です。

株式の過去の取引を相続人の権利として、証券会社に問い合わせたら証券会社は回答する
義務はありますか?

宇井様
回答ありがとうございます。

私にとっては全体的に厳しいご意見です。ここでは詳しく書けませんが、そもそも長女、次女が両親に対して行った行為が原因で父は公正証書遺言書を書いたのです。その様な行為が無ければ父は遺留分を侵害するような遺言書を書かなかった、書く動機が無かったと思います。

相続廃除も考えたのですが、ハードルが高そうなのでこのような質問となりました。

遺留分減殺請求という制度が、状況に応じもう少し柔軟に対応できないものかと考えてしまいます。

専門家からの回答

  • hellbell99さんへ
    3兄弟が推定相続人だとすればその遺留分は800万円と計算されます。あなたが現時点で相続した場合は、4800万円の相続財産は一旦あなたが取得することになります。遺言執行者が指定されていればそのものが他の2人にも父親が天寿全う後このことは伝えられます。あなたが遺産取得後その子に生前贈与するに際して精算課税を利用するときには課税当局にそのことを申告していくことになります。あなたが亡くなった時の相続財産が相続税の非課税枠を超えていれば相続税の課税額を申告納付することが必要になります。
    あなたの財産はあなたがどのように使おうとだれにも止められません。
    父親の遺産について、あなたが全財産を取得するなら、あなた方の二人の遺留分減殺請求がなければ負担は生じません。しかしその請求がある場合には、遺留分相当額を負担することが必要です。

    対策2、とされている戸建賃貸住宅を建設する場合は、父の生存中に建設する場合は父の借り入れで実行するならば、借り入れ分は確実に父の負債になるので遺産は借り入れ分だけは減額されることになります。また賃貸をやめて別の土地活用をする際に費消される金銭的負担はすべて父の負担となります。しかし新築さて他建物が新たに遺産に加わります。

    対策3、孫への暦年贈与は、渡す現金等があれば贈与税を覚悟するなら、進み具合はスピードアップされるでしょう。
    相続開始後は相続人は通常、遺産の内容を知ったうえで遺留分等の請求をするか否か判断されるでしょう。遺産の内容を隠し通すことは無理だと思います。

    対策4、孫を養子にして実施と同様に扱えるようになれば、孫も遺留分権利を主張するかもしれません。

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    対策1:対策になります。
    相続時精算課税制度を利用することで、相続財産を減少させる。
    遺留分を減少させることになります。
    対策2:遺留分対策になるか疑問です。
    ただ、相続税対策にはなります。相続税が発生する相続財産は4800万円以上です。
    対策3:地味ですが、確実性はあります。3人であれば、年330万円ですので有功です。不動産・口座預貯金以外であれば、長女、次女の方には明確にはわからない。
    対策4:1人養子縁組にすれば、一人当たりの遺留分減殺請求割合は1/6から1/8になります。有効です。ただし、孫を養子にした場合、相続税が20%増しになるので注意が必要です。
    長女、次女、孫各が1/8になります。長男さんは5/8の相続財産を取得することなります。

    詳細はお近くの相続専門家の行政書士事務所にご相談お願い致します。
    行政書士小林大栄

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
    • 回答 3
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2019年02月11日 18:46:46

    はじめまして。
     ご質問頂いている遺留分に関します法律の規定は、本年7月より改正法が適用される運びとなりますが、現状では未だ改正前の規定が適用される扱いとされていますので、ここでも改正前の規定に基づいて回答させて頂きます事、予めご了承下さい。
     さて、まず、遺留分の算定に際しましては、法律は「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除」して算定し、その際、「贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り」算入すると定める一方、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたもの」についても算入する、と規定しています。その為、①や③の方法につきましては、状況的に、贈与の時期に拘らず算定に含める扱いにならざるを得ない事になるかと思われますので、結論としましては余り意味が無い結果になる可能性が高いという事にもなるかと思われます。
     次に、②についてですが、遺留分の算定に際し、相続財産中の債務額は控除される扱いとなりますので、その意味ではご指摘頂いております通り、算定の基礎となる財産額を減少させる効果は見込める事になるかと思われます。しかしながら、家屋は経年により価値を減じて行く事にもなりますので、経年により相続財産としての価値自体も減少して行く事になりますし、更に、建物の賃貸事業をお考えとの事ですが、当該事業により、場合によっては却って負債を抱える結果になりかねない危険性がある事を考えますと、余り得策とは言えない事にもなるかと思われます。
     最後に、④につきましては、相続人が増えれば、その分、一人辺りの遺留分割合も低下する事になりますので、ご姉妹の遺留分額を減少させる効果も期待できる事は間違いの無い所かと思われます。しかしながら、そもそもの話としまして、この様な養子縁組は、真実、養親子関係を成立させる意思の下に行われたとは到底解し得ないものである事も又事実ですので、相続を巡る紛争が発生し、その中で当該縁組の効力が争われた場合、裁判所がその効力を否定する判断を示す可能性がある点も考慮して頂いたく必要がある事にもなるかと思われます。
     相続を巡る法制度は、相続人間の公平を図る事も視野に入れて構築されています。その為、遺留分の算定に際しましては、遺留分権利者の側が被相続人から受けた贈与や特別受益財産があれば、それらについても考慮する扱いとなりますので、ご相談頂いている事案につきましても、仮にご相談者様のご姉妹の側にその様な事情が存在する様であれば、その存在を主張する事によりご姉妹の遺留分額を減少させる事が可能、という事にもなるかと思われます。ですが、その様な事情が全く存在していない状況で、更に他の相続人の利益を一方的に否定するとなりますと、制度的にもかなり無理があると言わざるを得ないのが実情です。
     ご記載頂いた所によりますと、ご姉妹が減殺請求を主張して来る事はほぼ確実に想定されるとの事ですので、その際、具体的な金額を把握すべく、お父様の遺産について調査が行われる事にもなるかと思われますが、その様な調査が外部の専門家の所に持ち込まれれば、ご姉妹の遺留分の侵害に繋がる様な行為はほぼ確実に発覚する事にもなるかと思われますので、ひいてはその事が原因となって、紛争が更に深刻化してしまう可能性も十分想定される所ですので、その様な危険性がある事も御考慮頂いた上で、慎重に対応をご判断頂ければと思います。
     概略的な内容に止まりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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