相談番号:1,550

贈与契約書の効力

  • 投稿日:
  • 2018年09月25日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 兵庫県
  • 相談者:
  • 未来21C
  • 回答者:
    • 元木 広行行政書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

5

参考にした人

73

相談者:未来21C (兵庫県)

親から子へ不動産の生前贈与を考えています。
贈与契約書に「当該贈与は贈与者の相続開始時に特別受益の持ち戻し免除とする。」と1文を書いたとして
効力はありますか。
この1文を入れても贈与税の申告で「相続時精算課税制度」を利用できますか。
ご教授お願い致します。

専門家からの回答

  • 生前贈与についての持ち戻し免除の意思表示には、特別の様式は必要ありませんので、有効と考えます。
    他方、遺贈についての持ち戻し免除の意思表示は、遺言によるとする考え方と不要とする考え方がありますので注意してください。
    但し、遺留分の算定にあたっては、基礎財産額に算入され、遺留分減殺請求の対象になると考えられています。

    相続時精算課税制度については、当事者の年齢や適用手続きに詳細な条件もありますので税務の専門家にご相談されることをお勧めします。

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  • 特別受益持ち戻しのの免除も相続時特別清算も問題はないです。しかし、遺留分減殺の基礎財産には算入されるでしょう。

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    • 回答 3
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年09月26日 11:54:02

     改めましてこんにちは。複数のお尋ねを頂いている様ですので、こちらにまとめて記載させて頂きます。
     ご質問頂いている点につき端的にお答えさせて頂きますと、まず、贈与契約書の作成に関するお尋ねについてですが、この点、例えば自筆証書遺言の場合は手書きにて作成する事が法律でも要求されていますが、通常の契約書につきましては、その様な制約が特に存在してる訳ではありませんので、多くの契約書にて印刷された文面が用いられている事からも明らかな通り、当然、パソコン等を利用して作った契約書類でも有効とされる事となります。
     もっとも、契約当事者が当該書面に定められた内容に従う意思は確実に示す必要がありますから、その為、市販されている契約書の文例集等では、書類の最後に改めて当事者欄を設けて、そこに各自が自署・捺印するという体裁を採用しているものが多く存在していますので、ご相談者様の事例におかれましても、それらをご参考にして頂ければ十分かと思われます。
     次に、いわゆる「持ち戻し免除」の意思表示についてですが、法律上、やはりその具体的な方法に関します規定は特には設けられていません。その為、ご指摘頂いている様な文言を、例えば遺言書の中に盛り込む形で行われる場合も多々存在していますので、例え契約書の文面として記載されていた場合でも、それがご相談者様ご自身の意思を示すものと認められる限り、効力面での問題は無いとお考え頂いて宜しいかと思われます。しかしながら、免除の意思表示をした場合でも、遺留分に関する規定には反する事は出来ないとされていますので、その点につき別途ご注意頂く必要がある事にもなるかと思われます。
     最後に、精算課税制度との関連についてですが、同制度につきましては、国税庁が公表している資料等では「原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度」で「この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する」必要があると説明されています。従いまして、ここで説明されている要件に従う限り、同制度の利用につき、その他の制約は存在していない事にもなりますので、いわゆる「持ち戻しの免除」が、同制度の利用に際して何らかの制約を及ぼす事には直ちにはならないとお考え頂いて宜しい事にもなるかと思われます。ですが、相続税の評価はあくまでも税法上の規定に基づいて行われる事となる為、民法上の処理とは異なる結果となる場合もありますので、それらの点にもご留意頂いた方が宜しい事にもなるかと思われます。
     事案の詳細が不明の為、概略的な内容に止まりますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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  • 未来21Cさんへ
    2500万円までの贈与契約による相続税精算課税制度を利用する場合には、贈与契約の翌年の確定申告の期間中に、その旨申告すれば、あなたの一文は有効となると考えます。それ以降毎年の110万円までの基礎控除は利用できないとされています。

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  • 未来21cさんへ
    持ち戻しの免除の文言があれば、その効力は生ずるとされています。贈与契約の翌年の確定申告期限内に相続税精算課税制度を利用すると申告するとそれ以降、毎年の110万円の範囲内の基礎控除を利用することができなるとされています。

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