相談番号:1,583

住宅援助

  • 投稿日:
  • 2019年05月25日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 愛知県
  • 相談者:
  • まる
  • 回答者:
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

3

参考にした人

225

相談者:まる (愛知県)

家を購入するにあたり、親から500万の資金援助をしてもらえる予定です。援助してもらったお金を車のローンや車の購入費にあてると、贈与税が発生しますか?
住宅ローンより車のローンの利率の方が高いのでそちらに当てたいと思っているのですが。

専門家からの回答


  • まるさんの資金援助の目的が何であるかによります。

    目的が住宅資金であれば、当然、下記の事項を尊重しなければなりません。
    また、車購入の資金であれば、年間、110万円の贈与基礎控除を利用することになります。

    No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

    ※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の「震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」については、「東日本大震災に関する税制上の追加措置について(相続税・贈与税関係)」をご覧ください。

    [平成30年4月1日現在法令等]

     (平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。)

    1 制度のあらまし

    平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。
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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
    • 回答 2
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2019年05月26日 21:13:37

    はじめまして。
     ご質問頂いている贈与税ですが、「個人からの贈与により財産を取得した者に対して、その取得財産の価額を基に課される租税」とされていますので、財産の贈与を受けている限り、課税限度額を超えてる部分につきましては、その目的を問わずに課税される事となるのが原則です。しかしながら、現在、尊属から住宅購入の為の資金贈与につきましては特例措置が講じられていますので、同特例の適用が受けられる様であれば、住宅資金に充当して頂く方が自動車のローンに充当するよりは有利という事になるかと思われます。
     特例の適用等、詳細につきましてはお住まいの地域を管轄する税務署か、或いは最寄りの税理士等の専門家にご確認頂ければと思います。
     簡単ですが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 高倉下行政書士法務事務所
    • 行政書士という立場上、本来的には申請等の行政関連の手続が中心分野という事になる筈ですが、相談会等を通じて接する案件は、遺言・相続関連を...
  • まるさんへ
    住宅資金だというなら、、1200万円までの非課税制度の利用ができる可能性があります。しかし、目的外だと、その適用はありません。500万円だというなら相当額の贈与税が課せられるでしょう。

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    • 福田隆彦事務所
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