相談番号:1,585

相続時精算課税制度のお金の出所について

  • 投稿日:
  • 2019年05月30日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 大分県
  • 相談者:
  • ヒロユキ
  • 回答者:
    • 高妻 三郎行政書士 マスク
    • 鶴田  幸久税理士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

5

参考にした人

71

相談者:ヒロユキ (大分県)

母とわたし(兄)と妹の家族です。
数年前に母の現金資産4,000万円を、相続が発生した場合に備えて、わたしが、わたし名義の通帳を2つ作り2,000万円づつ入金しました。
(母は元気で意思もしっかりしています。他の相続財産は多少ありますが、相続税がかかる程はありません。)

今年になり、妹がマンションの購入資金として、2,000万円を使いたいと相談がありました。

相続時精算課税制度を使うことを検討していますが、
この場合、税務署から指摘があるのでしょうか?
私の口座にあったお金ですが、もともと母の相続財産なので一切手をつけていません。お金は入金されたままの状態です。
ご教示お願いいたします。

専門家からの回答

  • 相続時精算課税制度が利用できると思います。贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに相続時精算課税の申告をすることで、相続人1人当たり2500万円まで相続時まで贈与税はかかりません。
    相続税の基礎控除は3000万円+相続人1人600万円ですから、兄妹二人が相続人なら4200万円までは基礎控除になります。
    税務署に申告する際、贈与契約書等は必要ありません。
    詳しくは、税務署にお問い合わせください。

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  • 相続時精算課税制度を上手く活用することで納税を回避することは可能です。
    しかし、現状のままだと相続精算課税制度を利用することはできず相当の贈与税を課税かれる可能性があります。
    事前の対策が必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

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  • ヒロユキさんへ
    あなたの母親が判断能力がある状態なら、、妹が精算課税の枠を使いたいと、いうことを母親が了解している必要があります。親子間なら2500万円の範囲で相続税精算課税の申告をすることで、当局に認められることになるでしょう。母親の判断能力がないなら精算課税はそもそも成立しません。

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    • 回答 5
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2019年06月01日 21:41:48

    はじめまして。
     まず、ご相談頂いている相続税の「相続時精算課税制度」ですが、同制度の適用を受ける為には、所定の要件を満たしている事の他、申告期間内に所定の書面の税務署に提出している必要があるとされています。この点、ご記載頂いた所によりますと、財産の移転は数年前に行われた、との事ですから、当該贈与に係る申告期限は既に過ぎてしまっている模様ですので、現状では精算課税の適用は受けられない結果となる可能性が極めて高いのでは、と思われます。
     又、現在、一定の水準を満たす住宅の取得費用に係る資金贈与につきましては、贈与税の特例措置が講じられていますので、単純に贈与を行うよりは同特例措置の適用を視野に入れた形で贈与を行う方が有利である事は間違いの無い所かと思われます。しかしながら、同特例の適用を受ける為の前提として、親子間での資金贈与である事が必要とされていますが、ご相談頂いている事例の場合、妹様に改めて資金を移転するとなりますと、形式的にはご相談者様から妹様への贈与と言う形になってしまいます関係上、同特例の適用も受けられない事になる可能性が高い事にならざるを得ないかとも思われます。
     もっとも、課税に際し、財産が誰に帰属するかの判断につきましては、単純に財産の名義だけで判断される訳ではないともされていますので、ご相談頂いている事例につきましても、当該財産は未だにお母様に帰属していると解し得る余地がある様であれば、精算課税制度の適用が認められる可能性も皆無ではない事になりますし、更に、その場合、お母様から妹様への住宅取得費用の贈与と言う形に出来れば、特例措置の適用を視野に入れる事も可能という事になりますが、事実関係が判然としない状況ではいずれとも判断はつきかねますので、具体的な所を含めまして、詳細につきましては最寄りの税務署か或いは専門家にご確認頂ければと思います。
     税務に関します具体的な見解の披瀝は行政書士の所掌事務の範囲を超えてしまいますので、あくまでも概論的な回答に止まりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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