相談番号:1,598

母から私と子供2人への贈与

  • 投稿日:
  • 2019年12月25日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 神奈川県
  • 相談者:
  • くまみ
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 林 恵岐行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

165

相談者:くまみ (神奈川県)

母から私と子供2人への贈与を考えています。110万円ずつの暦年贈与です。私は病気で働けないので生活費を、子供2人は奨学金返済の為です。親戚から文句を言われないようにする為に贈与契約書を作成しようと思いますが、毎年同じ時期に作成、振込するより時期をずらした方がいいですか?3人を同じ日に送金しない方がいいですか?押す印鑑は実印がいいそうですが、印鑑証明は毎年全員分必要ですか?110万円以下は贈与税非課税だから収入印紙は不要ですか?自分で作らず税理士さんに作成して貰った方が親戚に文句を言われないですか?色々わからなくて質問ばかりになりましたが宜しくお願いします。

追記

追記です。回答2の方が最後に心配して下さった親戚と言うのは実の兄です。正確には親族ですね。とても欲深い兄で私の夫の2倍の収入があり資産が多いです。病気で働けないと医師に言われ障害者手帳を持つ私に今まで母から100万円を1年に一度数回振込してもらっただけで働いて金を得ろと言う程です。父は逝去しており、兄は父から今住んでいる家の頭金500万円を貰っているのに遺産分けの時は昔の話(と言っても20年前)だから証拠はないと誤魔化され母1/2兄1/4私1/4で分けました。後になって兄の500万円は特別受益で時効はないと知って悔しく思いました。そのような兄なので文句を言わせない方法で贈与をできたらと思いました。

回答2様
母から私の生活費の贈与が通常必要と認められる範囲内」であればそもそも非課税との事ですが、私は結婚して夫の扶養内なので、母と私は別世帯です。東京と四国です。この場合は110万円を超えると贈与税がかかると思いますが?私の勉強不足でしたら申し訳ありません。ただ私は障害者手帳を所持しているので、信託銀行を使えば6,000万円まで非課税で贈与を受けられると聞いています。

回答3様
孫が30歳までの年齢まで使える教育資金の非課税枠が定められています
との事ですが、私の子供たちは大学を卒業し現在働きながら奨学金の返済をしています。その場合は非課税枠1,500万円は使用出来ないと思いますが、私の勉強不足でしたら申し訳ありません。

回答4様
尚、契約書類等の法的文書の作成につきましては、税理士は職務として行う事は、原則、出来ない扱いとなっていますので、その点につきましてはご注意頂ければと思います。
との事ですが、某別の質問サイトでは税理士に作成を推奨する回答がありました。真反対の意見で混乱します。
作成は出来ないけれどやり方を教えたり雛形を提供してくれるのは可能という事ですか?
もしそれさえも不可能なら税理士事務所に相談に行く手間と交通費と相談料が無駄になり自分で書店で相続税法やFP資格対策等の書籍で勉強すれば済む話ですか?

専門家からの回答

  • 贈与契約書は、毎年、お作りになるといいですね。
    振り込みにしてください。
    この2点で、大丈夫でしょう。
    契約書はご自分で作ればいいでしょう。
    ひながたはいくらでも探せますね。

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    • 回答 2
    • 林 恵岐行政書士 マスク
    • 2019年12月25日 16:00:23

    はじめまして。
    1級ファイナンシャル・プランニング技能士です。

    まずお母様からくまみ様への贈与ですが、病気で働けないため生活費としてする贈与は「通常必要と認められる範囲内」であればそもそも非課税ですから税金は掛かりません。詳細は割愛しますが範囲には治療費なども含みます。

    次にお母様から2人のお孫さんへの贈与ですが、お孫さんの年齢は分かりませんが文面の内容から成人年齢に達していると思われます。税務署が疑うのは未成年者の子に対する親などの贈与で名義預金となっている事ですから、お子さんが成人しており目的が奨学金の返済であれば贈与契約書を交わさなくても特に問題はないかなかとは思います。

    しかし、仮に奨学金返済が500万円あってそのため毎年110万円贈与しているのであれば、定期贈与として課税される可能性はあるので、毎年贈与契約書を交わしておくのが良いかなと思います。なお現金贈与なら印紙は不要です。

    税務署は名義預金や定期贈与と疑えば、例え贈与契約書を交わしていても否認されることはあるかと思います。特に未成年者に対する贈与は注意を要します。

    また、孫等への教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度というのがありますが、奨学金の返還には使えません。

    最後に、税務署ではなく親戚から文句を言われないようにする為と書かれているのが私は気になります。

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  • くまみさんへ
    まず年一人200万円以内の贈与税なら、110万円を超えれば10%の贈与税が課税されます。贈与契約ですから同居している場合には、扶養の範囲の生活費ならもともと贈与税の対象になりません。2人の孫に贈与契約する場合は、時期は同時でも違う時期でも構いません。贈与契約書は母と子または孫で作成することになるので税理士に作成依頼する必要はないと思います。税理士の仕事は、課税が問題になるときだけ税務申告が主たる業務です。ただ孫の奨学金が通常の教育費に該当するか、特別に該当しないのか確認が必要ですが、孫が30歳までの年齢まで使える教育資金の非課税枠が定められています。贈与には印鑑証明書の添付は直接影響しません。
    お母さんの相続開始の時、贈与された金額は、原則3年遡って、相続財産に加えられることになっています。

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    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2019年12月26日 13:17:01

    はじめまして。
     贈与契約に関し様々な観点からのご質問を頂いていますので、いくつか要点をまとめる形で回答させて頂きますと、まず、贈与に関します課税上の優遇措置については、税法上は年額110万円までの贈与については非課税の扱いとする、というだけで、その際の法的な形式については特段の制約は設けてはいないのが実情です。その為、一番簡単な方法としましては、ご指摘頂いている通り、毎年110間年ずつ贈与する方法が考えられますが、その際、契約書の作成などの一定の要式を整える事が必須という訳ではありませんので、契約書の作成や実印の要否などの点につきましては、後日、何らかの紛争が発生した際、その際の証拠とするために書面を作成しておいた方が良い、という事に過ぎませんし、又、契約当事者が確実に合意していた事を示すために実印を用いたりすることが多い、というだけで、これらの行為が必須という訳でもありません。
     従いまして、特段、紛争などの懸念もないという事であれば、例えば一定額を定期的に振込む形にする事で通帳に入金記録を残す程度でも証拠としては十分という事にもなりますが、ご家庭の事情等、事案の詳細によっては確固とした体裁を整えておかれた方が無難な場合もありますので、詳細を含め、一度、最寄りの専門家にご相談されてみても宜しいのではと思われます。
     尚、契約書類等の法的文書の作成につきましては、税理士は職務として行う事は、原則、出来ない扱いとなっていますので、その点につきましてはご注意頂ければと思います。
     それでは失礼致します。

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