相談番号:1,011

民事信託とは

  • 投稿日:
  • 2015年06月11日
  • 回答受付終了
  • 相談者:
  • Satoru
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 川畑 静美行政書士 マスク

回答数

2

参考にした人

815

相談者:Satoru (兵庫県)

認知症対策について調べたところ、民事信託が良いとの事。
どういうものか、手続きについて教えて下さい。
よろしくお願いします。

専門家からの回答

  • たとえば、認知症に備え、親が子との間で信託契約を結ぶ。

    受益者を親とする。

    子は、契約で定められた目的に沿って、財産を運用し維持する。

    収益は親が受け取る。

    不動産の場合は、信託を原因として名義を子に移転させるが、実質上の所有者は親のため

    名義を変えても課税されることはない。

    契約で、親が死亡した場合には、子や孫に受益権を引き継がせることができる。

    また、子を監督する信託監督人を設けることもできる。


    従って、財産の行き先を指定することができるし、運用もできるので、柔軟な相続税

    対策を取ることが可能になる。

    契約については、自由にできるが、弁護士と協議したほうがよい。

    信託の終了時期も自由に定めることができる。

    私も経験がないので、概略しか言えず残念だが、ご了承願う。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

  • 長寿社会となり認知症の高齢者も増えてきていますよね。
    このような背景から課題として、意思表示や判断能力が著しく衰えてしまった期間において自らの財産運用や管理をどうするかという問題が浮上してきました。信託の仕組みは委託者、受託者、受益者の三者が登場します。
    認知症対策として家族信託をと考えられているのであれば、例えば、父親の財産を信託財産とすれば委託者と受益者は父親とし、受託者は息子さんとします。
    これを自益信託といいます。父親が亡くなった後、母親が受益者となる旨を定め、信託財産から介護費用など拠出できるようにしておきます。信託契約設定時は受益者は父親ですから課税関係は発生せず、母親が受益者となることにより相続税が発生します。
    平成19年に信託法の大改正があり従前の信託というもの自体の常識を根本的に変えたものとなりましたが、そのことに対する認識が世間一般はもとより、専門家の間においてさえ正しくされているとは言えない状況です。
    文字通り信託は、信じて託すことです。
    信託に詳しい専門家に相談していただき、satoru家の状況に沿った内容の信託契約を考えてもらい、それを公証役場で公正証書として作ります。
    他の制度と同じように、ご本人の判断能力があるうちにしかこの契約はできません。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

民事信託に関する無料相続相談

注目の相談

民事信託契約書

  • 信託

信託の解除

  • 信託

民事信託について

  • 信託

信託とは??

  • 信託

民事信託とは

  • 信託

相談をもっと見る1,386件

回答ランキング
  • 川畑 静美行政書士 マスク
  • 行政書士かわばた福祉法務事務所

回答ランキングをもっと見る