相談番号:1,552

家族信託代理と税金

  • 投稿日:
  • 2018年11月09日
  • 回答期限:
  • 2018年11月23日
  • 地域:
  • 兵庫県
  • 相談者:
  • 未来21C
  • 回答者:
    • 片桐  政勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

53

相談者:未来21C (兵庫県)

1.家族信託契約書を公正証書で作成予定です。
公証役場には委託者と受託者が出向くことになると思います。
委任状を作り士業の方に代理で出向いて頂くことは可能ですか。

2.委託者が父、受託者が子、受益者が父の場合、受託者の財産運用益を受益者が受け取る場合に税金はかかりますか。
また委託者(父)の死亡で信託が終わると取り決め、委託者が死亡して残っている信託財産を受託者(子)の所有にすると契約書に書いたとします。この時子が払う税金は相続税ですか、贈与税ですか。

専門家からの回答

  • 未来21C様、行政書士の片桐です。ご質問ありがとうございます。
    1.委任状により代理で公正証書を作成することは可能です。ただし、委託者、受託者双方の代理には同時になれませんので、別の方に委任することになります。
    2.運用益は受益者に帰属することになりますので、受益者に所得税相当額が課税されます。次に、委託者の死亡により信託を終了させ、残余の資産を子が受け取った場合、相続税が課税されます。

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  • 未来21Cさまへ
    1、委任状で仕業のものが代理出席することは認められません。公証人は、双方の意思を確認する立場だからです。
    2、委託者が当初受益者として運用益を得る際には課税はありません。委託者の財産が当 初受益者として形式的に変わっただけなので、実質的な財産の移動がないからです。
     また、委託者が死亡した時にこれに起因して受託者が残余財産を受け取る場合には、見 做し相続税が課税されます。(相続税法9条の2)

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  • 未来21Cさんへ
    1、委任状で士業の者が公証人の面前で意思確認することはできません。公証人は、委託者受託者双方の意思を確認して信託契約の内容が父子がそれぞれの役割を果たすことが可能かどうか確認する立場だからです。
    2、利益を受けるものと元々の委託者が同一人であるので、この場合は所謂自益信託とされ課税ポイントが移動していない点に着目し、課税はされません。
    また委託者が天寿を全うしたことに起因したことによる受益権の移動があった場合には、みなし相続税が課税されると規定(相続税法9条の2)されています。

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    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年11月11日 17:14:24

    改めましてこんにちは。
     ご質問頂いた事項につき、端的にお答えさせて頂きますと、まず、一つ目のご質問につきましては、最終的に仕上がった書面に署名捺印等を行う際は御本人による事が必要ですが、作成までの作業を行政書士等の外部の者がお手伝いさせて頂く事も可能とされています。
    しかしながら、民法上、契約当事者双方の代理人を、一人の者が同時に兼ねる事は原則できないものとされています都合上、正式な代理人を立てて事務を委任する事をお考えの場合ですと、結果的に複数の代理人を立てる事を求められる事になるかと思われますし、更に、作成する書類の内容によっては、例えば契約当事者の意思能力の有無の確認が必要となる場合等の様に、書類を作成する上で問題が無い事をご本人に対して直接確認する事を求められる場合もありますので、事前に依頼を予定なされている士業の方にご相談頂くか、或いは直接公証役場にご確認頂く方がより確実かと思われます。
     次に2つ目のご質問についてですが、内容が租税に関するものの為、行政書士の立場上、あくまでも公表されている資料等に基づく一般論の範囲に止めさせて頂きますが、委託者・受益者が御尊父様で、受託者がご相談者様という事例の場合、税法上、「信託の受益者は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する」とされている事から、信託財産の名義自体は受託者に移転するものの、信託財産の実質及びそこから生じる利益共、最初から受益者に帰属しているものとして扱われる事になりますので、受託者から受益者への運用益等の移転に際しての課税関係は発生しない、との見解が示されています。
     又、御尊父様がお亡くなりになられた際の処理につきましては、相続税法に「受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者がある」ときは、当該信託の残余財産を「当該信託の受益者等から贈与(当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈)により取得したものとみなす」との規定が定められていますので、御相談頂いている事例の場合ですと、御尊父様の死亡によって目的財産がご相談者様に遺贈されたものとして取扱われる形となりますから、課税上はその他の相続財産と併せて相続税により処理される扱いになるかと思われます。尚、当該見解は、事例に法律を単純に当て嵌めたものに過ぎませんので、より詳細につきましては最寄りの税理士か、或いは直接税務署の方にご確認頂く方がより確実かと思われます。
     簡単な内容に止まりますが、ご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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