相談番号:1,275

遺言書を開封してしまいました。

  • 投稿日:
  • 2016年01月06日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 富山県
  • 相談者:
  • ももたろう
  • 回答者:
    • 滑川   知也行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 村山 和隆相続鑑定士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

2,319

相談者:ももたろう (富山県)

昨年11月に父親が亡くなり、仏壇の下から遺言書らしきものが見つかり、その封筒を開封してしまったのですが、自筆証書遺言は、家庭裁判所の確認が必要と聞きました。今からでもその確認が出来るのでしょうか?自筆証書遺言は、遺言の書式が満たされていなければ、遺言書と認められないようですが、その内容が正しいものなのか、どこで確認できますか?また、既に開封された遺言書は無効になりますか?教えて下さい。

専門家からの回答

  • 「封印のある」自筆証書遺言書であれば検認手続の前に勝手に開封してしまうと民法上問題が発生する場合がありますが、封印の無い自筆証書遺言の場合は、検認前に開封しても特に問題はありません。
    また、封印のあるなしに関わらず、勝手に開封しても遺言自体の効力に影響はありません。
    検認の手続きに期限はありませんが、自筆証書遺言を見つけたときは、なるべく早く遺言者の方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申立をした方が宜しいかと思います。
    因みに、検認手続は遺言書の有効無効を判断するための手続ではありませんので、遺言書の効力については、法律の専門家の方などに確認してみてはいかがでしょうか。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 滑川行政書士事務所
    • 得意分野(遺言書作成、相続手続、各種内容証明作成、契約書作成)現在は、相続遺言に関する地元行政書士による任意団体「ASNOとびら」のメ...
  • 開封しても無効にはなりません。

    5万円以下の過料の制裁規定があるが、発動されたことは

    ないので、家裁に対し、検認の申立てをしてください。

    申立てに際し、必要な書類があるので、問い合わせて

    みてください。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

  • 公正証書遺言以外の遺言については、保管していた人、もしくは、発見した人は、亡くなられた方(被相続人)の住所地である家庭裁判所に、速やかに提出して「検認」を受ける義務があります。「検認」というのは、遺言書の方式を調査し、遺言書の存在を明確にし、記載内容を確定して偽造等を防ぎ、保存を確実にするためのもので、遺言書の書式や書かれている内容が法的に有効かどうか判断するものではありません。封印させた遺言書を勝手に開封すると過料(5万円以下)に科せられるとされていますが、これまでそのような事例はありません。故意に「検認」の請求を行わなかった場合も過料が科せられますので、速やかに「検認」の申し立てを家庭裁判所に行うことをお薦めします。遺言書の検認申立には遺言書の原本、被相続人や相続人の戸籍全部事項証明などが必要となりますので、詳しくは家庭裁判所もしくは専門家にお問い合わせください。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 幸せ相続株式会社 大人の相続 四日市店
    • 地域相談員として相談事に対応しています。
  • ももたろうさんへ
    あなたが開封したことでその自筆証書遺言が直ちに無効となることはありません。民法は家庭裁判所の検認手続を経ないときには過料が科されるとされています。そのままの状態なら検認手続を受けられるはずです。必要な書面を整えて検認手続を受けてください。

    「大人の相談」では、無料で行う相談に対して専門家を指名して相談することを直接相談と呼んでいます。無料相談であなたに合った専門家が見つかったら直接相談をしてみましょう。

    この先生に直接相談をする 初回1時間無料

    • 福田隆彦事務所
    • 遺産分割、相続手続き・遺言・協議書を作成します。●会社設立新会社法・会社設立・NPO法人設立・変更・解散・継続他●建設業許可建築・土木...