相談番号:1,361

遺言書の作成できますか?

  • 投稿日:
  • 2016年06月02日
  • 回答受付終了
  • 相談者:
  • HANABI
  • 回答者:
    • 源 和樹行政書士 マスク
    • 立田  洋子行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 杉山 夏子FP マスク
    • 吉村 征一郎行政書士 マスク
    • 坂井 宏爾行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 横山 篤志行政書士 マスク
    • 元木 広行行政書士 マスク
    • 秋間  丈佳行政書士 マスク
    • 草間 茂行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク

回答数

14

参考にした人

1,147

相談者:HANABI (山形県)

父は既に亡くなっているので、相続対策のために、母に遺言書を作成してもらうことを考えています。
高齢のため最近は軽い認知症かと思うことが多々あります。医師の診断を受けていませんが、今の状態で遺言書を作成することは出来ますか?

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 源 和樹行政書士 マスク
    • 2016年06月02日 11:33:19


    はじめまして、源 和樹 と申します。
    お母様が少し認知症の症状がおありという事ですが、この状態で遺言書を書く事はおすすめしません。特に自筆証書遺言は後々トラブルになる可能性が大きいです。
    もしどうしてもというのでしたら公証役場での公正証書遺言で書く方がいいと思います。
    公証人さんが大丈夫と思われた場合、話を進める事が可能だと思います。
    ただ、いずれにしろ医師の診断書があり、認知症の疑いなしというお墨付きをもらっておく事が一番の選択だと思います。特に遺言書の内容が特定の人に有利な内容の場合は医師の診断書の取得が必要だと思います。
    御検討してみて下さい。

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    • 源 行政書士&FP事務所
    • 生命保険会社に在職中から主に相続対策向けの生命保険を販売し、相続関係の法律や実務に精通しています。行政書士としても今までの経験を生かし...
  • HANABI様
    15歳以上であれば遺言はできますし、遺言能力には明確な基準はありません。

    内容や法律効果が理解できる状態であれば、作成できると考えられます。

    お年を召されると、認知症でなくても、物忘れがひどくなったり、言葉が出なくなったり、思い出すのに時間がかかったりすることはありえます。
    念のため、医師の診断を仰ぎ、遺言は公正証書で作成することをおすすめします。

    少し判断能力が落ちたかなと思える方に遺言書を書いていただくにあたっては、特定の相続人が、その人に都合の良い内容を書かせたと、のちのち問題にならないように配慮した方がいいです。



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  • 公正証書遺言をお勧め致します。まずは公証人役場に出向き、公証人さんに相談お願い致します。
    軽い認知症でも、公証人さんの判断によります。最寄の遺言に精通している行政書士事務所に相談お願い致します。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • はじめまして。杉山夏子と申します。
    遺言には、公正証書遺言と自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類の方式がございます。

    お母様の場合、ご高齢で軽い認知症の疑いがあるかもということですので、公正証書遺言の作成を検討されることをお勧め致します。
    公正証書遺言でしたら、公証人の方が、お母様の判断能力があると判断されれば、作成可能です。
    また、こういったケースにも慣れていらっしゃるので事がスムーズです

    公正証書遺言の作成には相続に利害のない証人が2人必要になってきます。
    相続に強いプロにまずはご相談されると良いでしょう。

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    • 相続前対策(資産管理、相続対策、遺言作成)相続発生時(提携税理士紹介、遺産分割に関するコンサルティング)相続発生後(資産管理、2時相続...
  • HANABIさん、初めまして。

    遺言を作成できるかどうか、ということであれば、現在の状況であれば作成は可能でしょう。
    公正証書遺言であれば、公証人や証人2人(法定相続人でないことが要件)の存在がありますから、比較的安心です。

    ただ、私の身近でも「公正証書遺言」であっても遺言能力が否決されたケースがありました。そのケースも、「遺言当時の認知症(遺言能力の欠如)」が疑われるケースで、かつ、「ある特定の相続人に利益が偏る内容での遺言」であったケースです。

    そのような疑義が残る遺言はむしろ「トラブルの種」となりかねませんので、身近な行政書士などにお問い合わせいただき、トラブルの回避に細心の注意を払ってください。

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    • 行政書士・相続診断士事務所Stepup
    • ※不動産賃貸・売買、特に任意売却業務※行政書士・相続診断士相続関連業務(手続・コンサルティング)、農地転用、
  • 軽い認知症というだけで遺言能力は否定されるわけではありません。「遺言書を作ることができるか?」といえばできます。
    ただし、相続対策のための目的がどのようなものなのかによって、考えた方が良いと思わいます。別の言い方をすると遺言の内容で「相続になった時に争いになる可能性があるかどうか?」ということです。遺言を作っておいてもらい、相続時の煩雑な手続きを少しでも楽にしたいということならば、何ら問題になることはありません。推定相続人(相続がおこったときに相続人になる人)間で争いになる要素がなく、当然お母様も納得した内容で遺言を作成するならば、何も作成に迷う必要はありません。
     遺言をめぐる裁判の一つは、真贋も含めて本当に遺言者の意思で造られたものかどうか。もう一つは、遺言を作るだけの意思能力があったかどうかを争うものです。また、裁判でも軽い認知症(と思われる)方の遺言であっても、簡単な内容の場合はそのまま認められ、複雑な内容の場合は認められないという判断がされています。
     ご質問の内容だけでは、HANABIさんの場合がどのようなケースなのか判断しかねますのでご参考まで・・・

    いずれにしても、相続時の手続きなども考えると、他の先生がお勧めになるよう公正証書遺言でお作りになることをお勧めします。

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  • 意思能力があれば、大丈夫だから。

    あと遺言の意味がわかること。

    紛争の可能性あるなら公正証書にしとく。

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  • HANABI様
    私は、回答2立田様及7.の内藤様の回答と同じです。

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    • ■実績Ⅰ:大企業の※OSHMSの構築支援:小松製作所粟津工場・小松工場・小山工場:大王製紙可児工場。中企業のOSHMS構築支援:KYB...
  • 公正証書遺言をお勧めします。

    高齢者が遺言する場合には、すでに認知症の兆候があったり、又は進行していたりして、十分な判断能力があるかどうかが問題になります。

    実務的には、遺言者に、住所、氏名、生年月日その他一般的な質問をし、その回答状況により、遺言能力の有無についてある程度客観的な判断をします。

    (遺言能力の有無について公証人が重視する事項)
    1.遺言者の病気に関する事項
    2.遺言者の認識、理解、判断、表現力
    3.遺言者の言動(論理的思考の有無、異常行動の在否)
    4.遺言内容(単純か複雑か、合理性の有無など)

    遺言能力についての判断は公証人の協力を得て行ってください。
    遺言書作成時の心身状態については、主治医に診断書を作成してもらってください。



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    • 明治法務事務所
    • ◎相続手続・遺言・遺産分割協議書の作成◎不動産売買、賃貸、管理、媒介等◎開発許可・建築許可・農地転用手続◎入管業務(在留資格変更、在留...
    • 回答 10
    • 秋間  丈佳行政書士 マスク
    • 2016年06月02日 15:28:59

    初めまして、行政書士の秋間丈佳と申します。 よろしくお願いします。
    ご質問の回答致します。
    一度、認知症の専門医の診察を受けられて診断書・意見書を受取りましょう。
    そのうえで、例えば軽度の認知症であって、遺産が不動産のみとか、預貯金のみのようなケースであれば、遺言書は有効であるとみなされる可能性が高いと思います。
    身近な専門家(行政書士)に相談をされることをお勧めします。

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    • 秋間行政書士事務所
    • 1.遺言・相続業務が中心です。2.離婚協議書作成業務も扱っています。3.各種契約書作成、建設業許可、会社設立業務も可能です。
    • 回答 11
    • 草間 茂行政書士 マスク
    • 2016年06月02日 17:48:59

    行政書士 草間茂です。
    まず、認知症かどうか、認知症の症状は軽いか重いかを医師にご確認下さい。
    重い認知症でなければ、公正証書遺言を作成する方向で、公証役場に行かれ公証人さんに現状を報告して、公正証書作成できるか判断を仰いでください。
    相談者様以外にも相続人の方がおられるものと思いますので、今回のケースでは自筆証書遺言はお薦めしません。
    ご検討下さい。

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  • HANABIさんへ
    相続人が二人以上ある場合、遺言書にクレームをつける場合があります。遺言書の効力を相手方は否定しようとします。そこで、今主治医が母親にある場合はそこで軽度の認知証があるのかどうかの診断書を取られることをお勧めします。その中で遺言書を書く能力が認められれば早速書いてもらいましょう。遺言書を書いたときの母親の意思能力が争われたときに診断書は有力な判断材料になります。争いを持ちかけられた相続人に対し、対抗できます。但し遺留分の額を考慮に入れて遺言書いてもらってください。
    遺言書の内容で有利な遺産を受ける相続人がその遺言書を預かっておくことも選択肢の1つです。

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    • 回答 13
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2016年06月03日 17:08:18

    はじめまして。
     恐らく、他の諸先生方が既にご指摘の事かと思われますが、まず、遺言も法律上の効
    果を生じさせる「法律行為」と解されていますので、有効な遺言を成す前提として、自
    らの行為の意味を理解し、判断を適切に行える「意思能力」を有している事が必要とさ
    れています。
     現在のお母様の状況が判然としませんので、遺言書の作成の可否について確たる事ま
    では申せませんが、意思能力に疑義がある状況で遺言書を作成しますと、遺言書の有効
    性を巡って、後に紛争の種を残す形になってしまいますので、やはり、可能であるなら
    ば意思能力に問題が無い事を確認の上で作成される方が無難であるかと思われます。
     簡単ですがご参考までに。それでは失礼致します。

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  • 自筆の遺言でもいいですが確実にするには公正証書の遺言がいいでしょう。その場合遺言書に記載されている内容について遺言者の意思に基づくかどうかは公証人の判断によりますが、認知症がひどく公証人が確認を求めてもわからないようでは本人の意思に基づく遺言とは言えないので公証人は認めてくれないでしょう。とにかく意思がはっきりしている時にすることが必要です。また立会をする時に、高齢者の方は知らない方に囲まれて訳が分からなくなり全然違うことをいう可能性もあります。その点についても十分納得してもらうように説明することも必要です。なお公正証書遺言には利害関係者でない成人2人の立ち合いが必要です。立会人は専門職でなければならないという決まりはありませんが、秘密を保持するには専門職に頼んだほうが良いでしょう。

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