相談番号:1,548

相続法改正

  • 投稿日:
  • 2018年09月06日
  • 回答期限:
  • 2018年09月30日
  • 地域:
  • 兵庫県
  • 相談者:
  • 未来21C
  • 回答者:
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

71

相談者:未来21C (兵庫県)

相続法改正のニュースを見ました。
遺贈で配偶者に配偶者居住権を与えることができるそうですが、
遺言者が所有権を持つ場合、その所有権の中に居住権もあり相続させることができるという考え方でしょうか。
その場合遺言で「配偶者に配偶者居住権を相続させる」と書いたらいいのでしょうか。
もっとしっくりくる表現がありますか。
ご教授下さい。

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 松田  実行政書士 マスク
    • 2018年09月06日 12:42:55

    未来21Cさん、

     ご指摘のように今国会で相続法改正が可決され、配偶者居住権という新しい権利ができました。所有権とは別物です。

     重要な点は配偶者居住権は建物にしか認められていないということです。したがって土地は所有権で相続し、建物は配偶者居住権で相続するなんてことが起こりえます。

     また配偶者居住権には短期配偶者居住権と長期配偶者居住権の二つがあるということです。

     短期配偶者居住権とは、被相続人の遺産であった建物を配偶者が相続できなくとも、6か月間は一定の要件のもと、その配偶者が建物に居住し続けることができる権利です。例えば遺産分割協議で不動産の所有権がほかの相続人となった場合でも新しい住居を探す機関として6か月程度はそのまま住み続けられるというような使い方です。

     一方、長期配偶者居住権とは、配偶者相続人が、被相続人の遺産である建物を、無償で使用及び収益することができる権利で、期間は基本的には終身ですが、資産分割協議や遺言で定めることもできます。

     長期配偶者居住権で気を付けなければいけないことは、登記が必要ということです。登記されていないと第三者にその権利を対抗できないということになります。また将来心身的に弱くなって介護施設・老人ホームに入所したいとなった場合でも配偶者居住権は譲渡・売却ができないことです。さらに配偶者居住権をどのように評価して評価額を算定するのかが現時点では不明確です。例として「平均余命x標準的な賃料ー中間利息額」が示されています。したがって配偶者の年齢が若いと配偶者居住権と所有権が同程度となる可能性もあります。
     

    お尋ねの中にありますように、配偶者居住権は次のような要件が必要となります。
     1.配偶者が、被相続人の遺産である建物に、相続開始時に居住していたこと
     2.次の方法で配偶者居住権を定めること
      (1)遺産分割協議によって、配偶者が配偶者居住権を取得すること
      (2)遺言によって配偶者が配偶者居住権を取得する旨遺贈の目的となっていること
      (3)被相続人と配偶者の間で、配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があること

     したがって未来21Cさんがおっしゃっているように「配偶者に配偶者居住権を相続させる」と書いておくことで配偶者居住権を取得させることができます。ただ上記にも書きましたように、期間をどうするのかなどあります。

    配偶者居住権は新設された権利であるため、詳細についてはこれから詰めていくということになります。そのため施行については2020年7月12日までにとなっています。

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    • 相続関係では遺産分割協議書作成、相続関係図作成、財産目録作成などを手掛ける。遺言関係では自筆証書遺言。公正証書遺言などの草案作成など。...
    • 回答 2
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2018年09月07日 08:05:26

    あらためましてこんにちは。
     ご質問頂いている「配偶者居住権」ですが、法務省が公表している資料によりますと、「配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利を新設」し、遺産分割や遺贈等によって配偶者に当該権利を取得させる事ができる形とするものである旨の説明がなされています。そして、具体例として、現行の制度では、遺産分割の際、配偶者が引き続き家屋に居住する為、家屋の所有権を取得する事とした結果、預貯金等の他の財産の取得額が低くなり、配偶者のその後の生活に財産的不安が生じかねない形となっていた所、家屋の価値の一部を居住権という形で建物の所有権から切り離して付与する事を可能とする事で、居住権の他に更に財産を付与できる余地が広がる事になり、結果的に配偶者の財産的不安を取り除く事に繋がる点を利点として上げています。
     同権利は改正法におきましても「配偶者居住権」の文言を用いた形での規定がなされていますので、遺言で同権利を配偶者に付与する場合につきましても、同文言を用いて権利を与える旨を記載しておけば趣旨は十分に伝わる事になるかと思われます。
     ただ、法務省の資料でも指摘されております通り、改正法の内、配偶者居住権に関する部分につきましては、公布の日から2年以内に施行されることとされておりますが、改正法の公布は平成30年7月13日になされているものの、肝心の施行がまだですので、もし現時点で居住権を付与する旨の遺言の作成をご検討中との事であれば、遺言の効力に疑義を生じさせない為にも、改正法の施行を待たれた方が宜しい事にもなるかと思われます。
     簡単ですがご参考までに。それでは失礼致します。

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    別の角度から見れば、所有権絶対の原則との兼ね合いから、外れる考え方ですので、この原則が維持できないことが明確となり、世間が要求する内容にようやく一歩近づくともいえると思います。「配偶者居住権を相続させ、その配偶者が、生涯居住できるとする」ことが妥当な考え方だと思います。税務の観点からは、この部分は非課税にすべきものと考えます。

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     公正証書遺言で配偶者居住権を定めておくことをお勧め致します。
    文言としては「配偶者未来21cに配偶者居住権を相続させる」ではどうでしょうか?
    詳細は最寄の相続専門の行政書士事務所にご相談お願い致します。

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