相談番号:1,177

住宅取得にあたり

  • 投稿日:
  • 2015年09月28日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 神奈川県
  • 相談者:
  • ささら
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 岩田 志郎税理士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 川畑 静美行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

712

相談者:ささら (神奈川県)

住宅取得資金の非課税枠で住宅資金の贈与を受け、残った分は相続時精算課税制度を利用することはできるのでしょうか?

専門家からの回答

  • できます。

    それぞれ趣旨が違う制度ですから。

    それに相続時精算課税制度は、税金の支払いを

    相続時に繰り延べる制度ですから、税金は払う

    ことが前提ですが、住宅資金の贈与は一定の

    要件を満たせば、課税なしです。

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  • 住宅取得資金の非課税枠で住宅資金の贈与を受け、残った分は相続時精算課税制度を利用することは可能です。
    仮にこの件以外に同じ贈与者から一般の贈与があった場合は、
    全て相続時精算課税の適用を受けますので、限度額に注意してください。
    また暦年課税の110万円の基礎控除もできません。

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    • 相続QQ隊隊長。大学、自治体、福祉関係での講演、セミナー、相談会多数。FP知識を活かし、人生を鳥瞰した節税プランを提案。(相続QQ隊=...
  • ささらさんへ
    相続税精算課税制度と住宅資金の非課税枠を両方利用できます。但し全体が相続が発生したときに相続税基礎控除額を超えているときには、課税されることがあります。

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  • 住宅資金にかかる贈与税の非課税枠は2015年12月までは1500万円ですが、来年は1200万円となります。
    また、相続時精算課税制度は2500万円までは贈与税がかかりませんが、この制度を使うと暦年課税の基礎控除額110万円は使えなくなります。
    相続時に贈与時の価格で相続財産として加算されます。
    制度の趣旨が違うので、それぞれ使えます。

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