相談番号:1,559

離婚による財産分与について

  • 投稿日:
  • 2019年01月04日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 福岡県
  • 相談者:
  • ほほぼね子
  • 回答者:
    • 庄田 和樹司法書士 マスク
    • 小林 政浩行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 児玉 卓郎司法書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 谷貝知紀弁護士 マスク

回答数

7

参考にした人

313

相談者:ほほぼね子 (福岡県)

あけましておめでとうございます。年始早々の相談で申し訳ございません。

調停離婚を開始する者です。旦那名義の住宅ローンが残る家があります。
3人の子供は私が引き取ります。

旦那は家を渡さないとの事。

財産分与でいい方法はありますか?

浅知恵ですが、所有権移転仮登記というのは名案でしょうか?

仮登記をすると、旦那が私の了承なく、家を勝手に売る事は出来なくなりますか?

その際、本登記にするのは、旦那死亡時に設定しようと思いますが、出来ますでしょうか?

また、恐らく、絶縁状態になると思いますが、旦那死亡時に手続き上必要な書類を私が持っておくべきものとは何かありますか?

特段最もお知恵を拝借したいのは、旦那が住み続けるがために、不動産に関して、適切な財産分与を受けられない場合、養育費の他に請求した方がいいものがあるのか、また、旦那死亡時にどちらかが再婚していたとしても、私に不動産が遺贈されるようにするには、契約書などで取り交わす以外はないのか、です。

亡くなったら、速やかに揉めずに所有権移転が出来る方法はありますか?

お忙しいとは存じますが、どうぞ宜しくお願いします。

専門家からの回答

  • 仮登記等で調停成立後に財産分与をきちんと担保することは難しいため、財産分与で最初に移転することをお勧めします。渡さないということであれば調停不成立で審判、裁判になりますので、そこで売却等して分配することになります。いずれにせよ、今弁護士等に依頼されていないのであれば依頼されたほうがよろしいかと存じます。費用は掛かりますが、総合的には得です。ご検討ください。

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    • 神楽坂法務合同事務所では、不動産の登記に特化し、不動産に関する様々な問題に取り組んで参ります。遺言に関するアドバイスや、相続に関する様...
  • あなたは離婚に際して、住宅ローン残債務を自分が支払ってでも夫名後の不動産を自身が取得したいとお考えでしょうか?

    それとも、適正に離婚時の財産分与協議が出来ることが望みでしょうか?

    住宅ローン残額と不動産の価値はどちらが高いですか?

    離婚の財産分与は、婚姻期間中に夫婦の協力のもとに形成した財産を分割するものです。
    基本的には半分に分けます。

    これは債務も含まれます。

    不動産の現在価値よりローン残額の方が多いのであれば、その不動産の価値はマイナスになります。

    逆にローンより価値の方が多ければ多い分だけがプラスになります。

    不動産がプラスの価値の時に、夫が不動産を渡したくないというのであれば、不動産のプラスの価値に他の財産も併せて、離婚の財産分与を求めると良いと思います。

    不動産の価値よりローンの方が多いようなら、不動産は望み通り夫のものとしてほかの財産を半分に分けるように求めたらどうでしょうか?

    養育費は別に請求しましょう。
    退職金の支払われる可能性が高い職場・年齢であるなら、退職金の分割も求めると良いでしょう。
    年金の分割も請求すると良いでしょう。

    離婚原因が夫に責任が大きいと思われるのであれば、慰謝料を求めるのも方法です。

    不動産に固執するのであれば、残債務を引き受けるのでこちらで取得したいと申し出るのが一番だと思います。銀行で借り換え出来るのであれば借り換えて自分名義にするのが一番確かです。

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    • 小林行政書士事務所
    • 得意分野遺言書作成サポート、相続人調査、各種相続手続支援、遺産分割協議書作成、離婚協議書作成売買や離婚・相続に伴う自動車登録・車庫証明...
  • 住宅ローンが未だ発生している住宅については未来のことは予想できません。
    将来、負債のまま、強制執行で手放すことも考えられます。
    現在の価値を確認し、財産分与の中に入れ込むことが肝要です。
    万が一、完済できれば、旦那様の所有になりますので、その時のために、遺言や条件付所有権移転仮登記を設定することをお勧め致します。お近くの相続、遺言、所有権移転に詳しい専門行政書士事務所にご相談お願い致します。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
    • 回答 4
    • 宇井 勝行政書士 マスク
    • 2019年01月06日 06:37:57

    はじめまして。ご丁寧なご挨拶を頂き、誠に有難うございます。
     ご記載頂いた内容を拝読しますに、ご自身でも色々とお調べの様ですので、既にご存じの話ではあるかと思われますが、ご相談頂いている「仮登記」は、登記の順位を保全する為に用いられるものと位置付けられていますので、例えご相談者様が仮登記を取得しても、住居の権利はあくまでもご相談者様の配偶者の元に留まっている扱いとなります。その為、相手が住居を売却する等の行為に及んだとしましても、その効果を直ちに否定出来る訳ではない事になりますが、反面、仮に当該住居が売却されて登記名義が移転されたとしましても、ご相談者様の仮登記が本登記に改められた時点で、ご相談者様の権利に劣後する扱いがなされる形になる為、一般論としましても、その様な危険が伴う仮登記が付された不動産が、そのままの状態で取得される事はほぼあり得ない話と言えますので、事実上、相手方による住居の処分行為を抑止する効果は十分期待出来る事になるかと思われます。
     一方、最近の法改正により、将来的には法定相続分を超える財産の取得については登記を備える必要がある事になりましたが、それでも法定相続に伴い権利が包括的に承継された場合、相続人は登記を備える事無く権利取得を主張出来るのが原則とされていますので、例えば相手方が将来的に再婚した上で法定相続が発生し、その配偶者が全ての遺産につき包括的に権利を取得した様な場合ですと、その権利取得はご相談者様の権利に優先する扱いがなされる事になります。その為、将来、ご相談者様との間で住居の権利を巡る紛争が生じた際、状況よっては相続人側の権利が優先するとの判断がなされる可能性も否定出来ない所ではありますが、その一方で、包括承継の場合、本来的にはご相談者様の仮登記の負担も相続している扱いになるのが原則ですので、余程特別な事情でも発生しない限り、ご相談者様の権利が優先する事になるとお考え頂いて宜しいかと思われます。
     従いまして、現在ご検討中の仮登記を備える方法は、財産分与の一形態としてはそれなりに有効な方策であると言えますが、反面、調停に際して慰謝料や養育費等を別に取得しておきながら、更に将来的にせよ住居まで取得する、というのはやはりご相談者様に優位に過ぎる感が否めませんので、相手方が承諾している場合であれば格別、拒否感を示している状況下では、調停の成立を優先させる為、例えば慰謝料として住居の引渡を要求する代わりに金銭的な要求は一切放棄する等の、一定の譲歩も必要になって来る事にもなるかと思われます。
     尚、離婚調停に際し、離婚後は相手と一切関わりを持ちたくない等の理由から、慰謝料や養育費等を全て併せて一時金という形で処理してしまう事例も少なからず存在していますが、慰謝料は離婚について責の無い配偶者が被った被害に対する賠償との位置付けになるのに対し、養育費は親が子に対して負う養育の責任を果たす為のものとの位置付けになりますので、お子様の年齢にもよりますが、先々の事を考えますと、養育費の必要性は慰謝料とは切り離してご検討頂く方が望ましい事にもなるかと思われます。
     又、調停の結果、首尾よくご相談者様の要求が通り、離婚の条件として将来的な住居の権利移転が合意されたとしましても、その効力はあくまでも契約的なものに止まる事になります。それ故、仮登記をする上では、その内容が仮登記をなし得る契約としての要件を備えている事が必要となりますので、ご指摘頂いております通り、効力の発生条件も、相手方死亡という明確かつ確実な内容としておく方が望ましい事になりますし、更に契約一般に通じる事として、その内容を書面の形で確実に残されておかれる事も肝要になるかと思われます。その際、調停調書の記載を工夫したり、場合によっては公正証書を併用する等の方法で後々の手続を簡便に済ます事が可能になる場合がありますので、これらの技術的な点につきましては、詳細に関します具体的な検討を含め、一度、最寄りの専門家にご相談頂く方が宜しいかと思われます。
     ご質問頂いている事項が多岐に及んでいます関係上、適切に回答出来ているか少々心許ない所がありますが、何かしらのご参考となれば幸いです。それでは失礼致します。

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    • 回答 7
    • 谷貝知紀弁護士 マスク
    • 2019年01月09日 14:49:28

    お悩みのことと存じます。

    他の先生方がおっしゃっている部分と重なる部分が多いですが、
    ご主人が自宅を渡さないと言っているからといって、それで不動産については一切タッチできなくなるわけではありません。
    あくまでも財産分与は2分の1にするのが原則です。

    適切な財産分与を受けるためにも、今からでも弁護士に依頼されるとよろしいかと思います。

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