相談番号:1,188

融資が受けられる方法

  • 投稿日:
  • 2015年10月05日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 広島県
  • 相談者:
  • GAZEBO
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 今  健一司法書士 マスク
    • 古橋  清二司法書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

1,992

相談者:GAZEBO (広島県)

80代の父名義の土地に賃貸住宅を建てようと考えています。
資金の融資を受けるにあたり、土地を担保(抵当権設定)に入れなければならないようです。
父は寝た切りの状態で認知症もあるため、審査が通りそうにありません。
融資が受けられる方法があれば教えて下さい。

専門家からの回答

  • 意思能力のレベルがわかりませんが、後見人を選任する手続を行い、後見人を代理人として

    諸手続きを進められたほうがよいと思います。

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    • 回答 2
    • 今  健一司法書士 マスク
    • 2015年10月05日 15:50:52

    結論から申し上げますと、融資を受けることはできる場合もあれば、できない場合もある、となります。

    ■まず、お父様の状態から言いますと、成年後見人を選任する必要があります。金融機関も必ず本人の意思確認を行います。意思確認ができない状態であれば、融資を断るか、成年後見人を選任して下さい、と回答するはずです。

    ■成年後見人制度を詳しくご説明しますと長くなります。インターネット上にも情報があります。家庭裁判所のホームページの情報が信頼性がありますので、ご参考にして下さい。

    ■さて、せっかく成年後見人を選任しても、融資が必ず受けられるかといえば、そうとも言えません。「居住用の不動産」を処分する場合は家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。「居住用の不動産」の定義もインターネット上に情報がありますからお調べください。許可は、裁判所の裁量にゆだねられますので、万が一許可が得られないといった最悪の事態も想定できます。許可が得られなくても、一度後見制度を利用してしまった以上、もはや降りることはできません。この点が、悩ましいところです。

    ■その土地がただの空き地で、お父様が一度も住所を置いたことがないような物件であれば、「居住用の不動産」とはならず、許可は不要です。この場合、融資を受けるのに支障はないでしょう。

    ■いずれにしても、一度、お近くの家庭裁判所へ足を運んで、相談されることをお勧めいたします。この回答がご相談者様のお役に立てば幸いです。

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  • 非常に悩ましいご質問です。まさに、成年後見制度の硬直化した側面をご説明しなければなりません。
    他の先生方が回答されているように、お父様のために成年後見人を選任する必要があります。
    しかしながら、成年後見人はご本人であるお父様の財産を守るために業務を遂行する必要があるため、居住用財産の処分のように裁判所の許可が不要とは言え、お父様所有の土地を担保提供するのは原則として成年後見制度の趣旨に反することになります。
    もちろん、様々な理由から担保提供することがお父様にとって有益であることを合理的に説明できるのであればいいのですが、今回のケースはいかがでしょうか?

    成年後見人の選任申立ての前に、裁判所にご相談されることをお勧めいたします。

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  • 成年後見制度を利用するためには医師の診断書(鑑定)が必要になります。あらかじめ主冶医師の相談・診断を受けてみてはどうですか? 

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