相談番号:1,160

後見人制度の申請

  • 投稿日:
  • 2015年09月14日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 三重県
  • 相談者:
  • TAICHI
  • 回答者:
    • 古橋  清二司法書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 神山  和幸行政書士 マスク
    • 土地家屋調査士行政書士小林大栄行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

5

参考にした人

956

相談者:TAICHI (三重県)

離れて暮らす独り暮らしの高齢の親が、詐欺にあわないか心配です。認知症と診断されるほどではありませんが、年相応に物忘れが気になります。こんな場合でも、後見人制度を申請することは出来ますか?

専門家からの回答

  • 誰しも判断能力が衰えることがあるわけですが、法定後見制度では、その情況に応じて3つの類型を定めています。いずれにしても、診断書を参考にしながら裁判所がどの類型にするかを定めます。
     まずは、精神科を標榜する医師に後見申立用の診断書の作成をお願いしてみてはいかがでしょうか。

    ① 補助(本人:被補助人、保護者:補助人)
     対象は、精神上の障害(痴呆・知的障害・精神障害等)により判断能力が不十分な方です。補助人の同意権・取消権の内容は、申立の範囲内で裁判所が定める「特定の法律行為」です。代理権の内容も、申立の範囲内で裁判所が定める「特定の法律行為」です。

    ② 保佐(本人:被保佐人、保護者:保佐人)
     対象は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な方です。保佐人の同意権・取消権の内容は、民法12条1項に定める行為です。代理権の内容は、申立の範囲内で裁判所が定める「特定の法律行為」です。

    ③ 後見(本人:被後見人、保護者:後見人)
     対象は、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある方です。同意権・取消権の内容は、日常生活に関する行為以外の行為です。代理権の内容は、財産に関する全ての法律行為です。

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    • 司法書士法人中央合同事務所
    • 相続、遺言関係事件を多数受任。家庭裁判所の後見人候補者名簿にも登載され、後見人・保佐人に多数就任しているほか、相続財産管理人、不在者財...
  • 大まかに言うと、

    自己の財産を管理・処分することができない場合「後見」


    自己の財産を管理・処分するには,常に援助が必要な場合「保佐」


    自己の財産を管理・処分するには,援助が必要な場合「補助」


    単独で管理処分できる場合は、だめですね。




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  • 法廷後見制度は認知症・知的障がい・精神障がい等によって判断能力が減退し、財産管理等の法律行為を行うことに支障が起こっている方への制度です。
    上記の要因による判断能力の減退までは起こっていない場合、つまり判断能力そのものには問題がないのであれば、任意後見制度を利用することができます。

    手続きとしては、任意後見契約を公正証書にて契約することが可能な方が、任意後見人となる方(任意後見受任者)を自ら選び、将来的に後見人が必要となった場合の、後見人の職務(代理権の内容など)を契約に盛り込み契約を結びます。
    そして、本人の判断能力が減退したと認められる場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、選任された時から任意後見受任者が任意後見人となって、契約に基づいた事務を開始します。

    ただし、任意後見人には、代理権しか付与されません。
    つまり、本人が詐欺にあっても、そのままでは取り消すことができません。
    そこで、任意後見人が本人を守れないと判断した場合、任意後見人が法定後見の申し立てを行うことができます。
    「家庭裁判所は、本人の利益のために特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる」と定められています。

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    • 神山和幸行政書士事務所
    • ・遺言(公正証書遺言)・相続・農地転用許可申請、非農地証明願など農地に関する手続・株式会社、社団法人、NPO法人設立・建設業/警備業/...
  • 今の状況では任意後見制度の利用をお薦め致します。後見人を探して任意後見契約を締結します。
    任意後見制度には3種類の後見制度があります。①即応型②将来型③移行型
    そのうちの③移行型をお薦め致します。
    移行型は生前事務委任契約(見守り契約)、任意後見契約の2本で成立します。
    契約締結後は本人の委任代理人として、代理権目録に基づき業務や見守りを行います。
    業務の執行と会計に関する状況については、3~4か月毎に本人に対して報告する。
    任意後見監督人が選任された後、任意後見人が代理権目録に基づいて業務を行います。
    業務の執行と会計に関する状況については、任意後見監督人に対して報告します。
    なお、必要に応じて、死後の事務委任契約を併せて締結することもできます。
    私が強調したいのは、この制度はお母上に対して、脳の活性化や意識・思考に刺激を与える上でとても重要な機会になると確信します。 是非、お近くの行政書士の専門家集団:一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター三重支部(コスモスみえ)に相談してみてください。

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    • 群馬県前橋市の小林大栄行政書士登記土地家屋調査士測量設計事務所
    • 平成04年12月から平成11年12月まで東京池袋:十亀司法書士・土地家屋調査士事務所で修業平成12年01月群馬県前橋市南町三丁目にて登...
  • taichiさんへ親が一人暮らしをしていて、物忘れによる生活上の心配が気になるような場合には、親を見守っていくことやうっかりしているうちに重要な契約をする場合に心配になることがあるというのですね。今直ちに後見制度を利用することは出来ません。
    こういう場合に、任意後見人を選んで、あるいは見守り契約をするなどして親の生活上の不具合を見守ってもらい、将来を見込んで後見人が必要になった時に備えておくようにされた如何でしょう。

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