相談番号:1,169

後見人の権限

  • 投稿日:
  • 2015年09月23日
  • 回答受付終了
  • 相談者:
  • USB
  • 回答者:
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク

回答数

2

参考にした人

925

相談者:USB (三重県)

後見人が相続税対策や資産運用をすることはできますか?例えば、相続税対策のために本人の財産の中から生前贈与を行ったりすることはできるのでしょうか。また本人の預金の一部を運用することはできるのでしょうか。

専門家からの回答

  • usbさんへ
    後見人は家庭裁判所によって選任されます。その職務は被後見人の財産を管理し、財産上の行為につき被後見人を代表します。相続税対策や資産運用することはその目的にそぐわないと考えます。また本人の財産の中から生前贈与を行ったり、本人の預金の一部を運用することを積極的にすることもそぐわないと考えます。ただ本人の療養看護に必要な限度で費用の支出が認められることになります。特別の使途が必要な時は裁判所の許可を得て行ってください。

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  • 1、被後見人の財産を処分する場合、後見人の責任で、被後見人に損害を与えないよう

    処分の必要性、被後見人の財産の額などを検討して必要最小限で行う。

    2、重要な財産の場合は、家裁と協議する。

    3、居住用不動産を処分、たとえば売買、賃貸、抵当権の設定などの場合は、家裁の

    許可が必要になる。

    4、後見人は、財産を維持管理するのが職責のため、抵当権を設定したり、金融商品

    を購入したり、贈与したり、貸付をしたりすることはできない。

    5、従って、相続税対策や資産運用はできない。

    ただし、定期預金にするくらいの安全性の高い運用は可能だろうから家裁と協議の上、

    進められたい。

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