相談番号:1,286

後見人制度

  • 投稿日:
  • 2016年01月19日
  • 回答受付終了
  • 相談者:
  • かがわ
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 片桐  政勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

3

参考にした人

936

相談者:かがわ (千葉県)

今はまだ元気なつもりですが、年のせいで物忘れが多くなり、いろいろ心配になってきました。後見人制度で今のうちから財産を管理してもらうことはできますか?

専門家からの回答

  • 家族信託という方法もありますね。

    あなたが委託者でかつ受益者、財産を管理する人を受託者と呼び、

    あなたと受託者で契約を結びます。

    適当な受託者がいれば、家族信託の方が使い勝手がよさそうですね。

    あなたに万が一のことがあったときに、財産を引き継ぐ人を契約書の

    中に書いておけば、遺言書を作る必要もありません。

    最寄りの専門家に相談されたらよいでしょう。

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  • 認知症など物事を判断する能力が十分でない方の権利を守る援助者を選び法律的に支援する制度を成年後見制度と言い、法定後見制度と任意後見制度があります。
    法定後見制度は判断能力が不十分な人の療養看護や財産管理に関する事務を、裁判所から選任された成年後見人等が支援する制度です。
    また、任意後見制度は本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ選んだ代理人(任意後見人)に療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
    任意後見契約には併せて、判断能力が低下する前に財産管理等を行う生前事務委任契約や、本人が死亡した後の事務処理を受任者に任せるという内容の死後事務委任契約をセットにして契約することができます。
    かがわ様が望まれている現時点での財産管理については、任意後見契約と生前事務委任契約をセットで結ばれることをお勧めします。
    任意後見契約は本人の判断能力が十分なうちでないと契約が認められない恐れがありますので、話を進めるのであれば急がれた方が良いと考えます。

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  • かがわさんへ
    いつ自分の判断能力が衰えるのか事前にわかりません。そこでそういう場合に備えて任意後見制度を利用して必要な時に備えることをお勧めします。今特にその必要がないようなときに自分のことが心配だというなら、そのための財産管理契約などされるのがいいと思います。信頼できるものに受託者になってもらって任意後見制度が開始されるまでの繋ぎとして利用してください。これは任意後見契約と合わせておやりになることをお勧めします。

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