相談番号:1,292

一人暮らしの母のお金の管理について

  • 投稿日:
  • 2016年01月27日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 岡山県
  • 相談者:
  • きらきら星
  • 回答者:
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 片桐  政勝行政書士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク

回答数

4

参考にした人

923

相談者:きらきら星 (岡山県)

月に何度か一人暮らしの母(80代)の様子を見に行くのですが、その都度新しく購入した物が増えているようです。心ない業者に買わされた物などもあり、年のせいで判断力が鈍っているようで心配です。体は元気で、普通に会話なども出来る事もあるため、お金を取り上げることはかわいそうな気がしています。何か良い解決方法があれば教えて下さい。

専門家からの回答

    • 回答 1
    • 勝 桂子行政書士 マスク
    • 2016年01月28日 09:27:22

    こんにちは。前の林先生のおっしゃる補助人の申請等も視野には入りますが、家庭裁判所への申し立てとなるため、まだ通常会話に困らないお母さまにとっては精神的に負担が大きい場合も考えられます。
    後見制度には、家庭裁判所に申し立てる「法定後見」のほかに、「将来、判断能力が衰えた場合の世話をAさんに頼みたい」ということを、ご本人とAさんが一緒に公証役場に出向いて契約を結んでおく「任意後見」という制度もあります。
    任意後見を結ぶとき、その前段に「任意代理契約」(頭は元気なうちでも、足腰が不自由になったときなど任意の場合には本人の同意を得て預金通帳などを預かって管理し、また「週に1度は電話をかける」、「月に一度は訪問する」など定期的な連絡方法を決めておくもの)をセットで加えることができます。
    後見制度は「判断能力がなくなってから」しか使えませんが、本人と定期的に連絡しておかないと、「いつ認知症になったのか」がわからず、適切な時期に任意後見をスタートさせることができません。そのため、ほとんどの公証役場では、「任意代理契約及び任意後見契約」とセットにしてくれると思います。

    任意後見契約は、将来もしお母さまの判断能力が本格的に衰えてしまい、契約書等に捺印しても意味を理解できていないので本人に契約をさせると財産を散逸させてしまう、という状況になったとき、医師の診断書を添えて、任意後見人候補者が家庭裁判所に「私を監督する人を選んでください」と申し立て、後見監督人(任意後見人のつけた帳簿などをチェックし、不正がないか管理する人)が選任されてから、ようやくスタートします。ご本人が家庭裁判所へ出向いていろいろな質問をされることがありませんので、ご負担は少ないのではないかと思われます。

    きらきら星さまが任意後見人になれるのであれば、お母さまの地域を管轄する公証役場に一度、ご相談に行かれてはいかがでしょうか。公証役場の相談は無料です。
    後見監督人が選ばれ任意後見がスタートしてからは、お母さま関係の出費をきちんと記帳し、定期的に監督人のチェックをうける手間がかかりますが、任意後見を結んでから発効するまでの間は、ときどき様子を見に行かれているのであれば、今よりさほど負担が増えることはないと思います。
    任意後見がスタートする前(後見監督人が選ばれる前)の「任意“代理”契約」の間に、多額の預金をしている銀行の通帳やカードだけお預かりし、該当する通帳やカードについての出入りがあれば、記帳は確実にしておく、というのがよいかもしれません。

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  • 家族信託がいいですね。
    あなたなり家族の誰かが受託者となって母親の財産を管理・運用する方法ですね。
    一度上記の先生他最寄りの専門家に相談されたらいいでしょう。

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  • 成年後見制度を利用することを検討されてはいかがでしょうか。
    成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
    「法定後見制度」は既に認知症などにより判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護に関する事務を家庭裁判所の選任により成年後見人等が支援する制度です。
    「任意後見制度」は現時点で判断能力に問題がなく、任意後見契約の内容が理解できる本人と任意後見受任者が当事者になって、財産管理や身上監護に関する代理権の付与などを内容とする契約を公正証書により結びます。併せて、認知症などにより判断能力が低下するまでの間に本人の財産管理等を行う事務委任契約(委任契約、委任代理契約等)をセットで契約します。
    きらきら星さんのお母さまの認知度がどの程度かはっきりしませんが、できるだけ早く専門家にご相談されて対処されることをお勧めします。

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    民事信託(家族信託)をお勧めします。成年後見制度は財産について窮屈な思いをすることになる可能性が大きいので賛成できません。名義と受益者を分けて考えれば容易に家族で運用可能です。具体的な内容については、民事信託を十分に理解している行政書士などの専門家に相談してください。

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