相談番号:962

財産の管理等をしてくれる人

  • 投稿日:
  • 2015年04月15日
  • 回答受付終了
  • 地域:
  • 茨城県
  • 相談者:
  • Pon
  • 回答者:
    • 内藤 政信弁護士 マスク
    • 福田 隆彦行政書士 マスク
    • 岡本 隆裕行政書士 マスク

回答数

3

参考にした人

1,073

相談者:Pon (茨城県)

私は独身なので、将来、認知症などになった場合に、自分に代わって財産の管理等をしてくれる人を定めておいたほうが良いと言われました。どのような方法があるのでしょうか?

専門家からの回答

  • 弁護士などと財産管理契約を結ぶ。
    その中に見守り契約も入れておく。
    加えて、遺言書の作成や、死後の整理なども委任してもいいでしょう。
    見守り契約は、あなたの安否や身体の状況を毎月確認してもらうことです。

    あわせて任意後見人契約を行う。
    これはあなたが認知症になった時に発動し、家裁が任意後見監督人を選任して、あなたの資産などを管理します。
    あなたが死亡すると、終了します。


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  • PONさんへ
    将来のための財産管理や認知症対策は、通常、成年後見人を家庭裁判所に選任を申し出ます。後見人はあなたの財産状況や、身辺の様子をその後見人に報告させることによって監督します。但し死後については、その後見人との契約関係は終了します。そこで、死後についてどうするかを遺言書に記載して、信頼できる者を選任されることをお勧めします。遺言内容を確実に執行するために遺言執行者を記載して、あなたの財産をどのように管理するか指定されるようにお勧めします。遺言執行者は、信頼できる友人、知人又は行政書士などを指定されるようにされることをお勧めします。
    名古屋行政書士 福田隆彦。

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  • 成年後見制度が活用できます。
    既に判断能力が十分でなくなった方は法定後見を利用されますが、あなたの場合、
    判断能力が将来なくなった時に備えて、財産管理等を託す人(任意後見受任者)と
    交わす任意後見契約が良いでしょう。
    将来、あなたが認知症を発症する等で判断能力がなくなった際、その任意後見
    受任者(ないしは本人、配偶者、4親等内の親族)が家裁に申立てを行って、
    家裁が(後見人を監督する)任意後見監督人を選任することで、任意後見契約が
    発効し、任意後見受任者が正式に任意後見人となって後見業務を遂行します。

    尚、任意後見人には、家族、親族もなれますが、後見制度・介護保険・資産管理
    等についての専門性や、長期に財産管理を任せるに足る信頼性などが要求される
    ため、司法書士・弁護士等や、更には行政書士・社会保険労務士等の専門家も
    就任しています。

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